米メディア大手Ｆｏｘ、ポリゴンＰＯＳ上に「Ｖｅｒｉｆｙ」構築―ＡＩの問題に対処も

●ＡＩの台頭に対応する「Ｖｅｒｉｆｙ」

米大手メディア企業Ｆｏｘ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは９日、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）のネットワーク開発を推進するＰｏｌｙｇｏｎ　Ｌａｂｓと協力して、ブロックチェーンベースのメディアプラットフォーム「Ｖｅｒｉｆｙ」のベータ版を一般公開した。

「Ｖｅｒｉｆｙ」は、コンテンツの出所を証明するためのオープンソース・プロトコルで、ＡＩ（人工知能）の台頭にも対応するものだ。Ｐｏｌｙｇｏｎ　ＰｏＳ上に構築されている。Ｐｏｌｙｇｏｎ　Ｌａｂｓは次のようにコメントした。

"ＡＩツールやＡＩが生成するメディアの台頭により、真実と嘘を区別することが困難になっている。特定のコンテンツの出所と信頼性を証明することが、これまで以上に重要である。"

ニュースの提供者は、Ｖｅｒｉｆｙにコンテンツを登録することで発信元を証明することが可能だ。個々のコンテンツはオンチェーンで暗号技術を用いて署名されており、読者はＶｅｒｉｆｙのツールを使用して、信頼できるソースが発信するコンテンツを識別することができる。

Ｆｏｘ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは昨年８月にＶｅｒｉｆｙのクローズドベータ版を開始。現在までに、Ｆｏｘ　Ｎｅｗｓ、Ｆｏｘ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、Ｆｏｘ　Ｓｐｏｒｔｓ、Ｆｏｘ　ＴＶ　系列局の８９，０００件のコンテンツがＶｅｒｉｆｙに登録されている。

Ｆｏｘ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは米国の大手ニュース、スポーツ、エンターテイメント企業だ。テレビジョン部門では２９のテレビ局やデジタルプラットフォームで番組の制作、配給などを行っている。

●ＡＩ企業とのコンテンツ取引も計画

Ｖｅｒｉｆｙは、Ｆｏｘのテクノロジー部門によって社内で開発された。このプロトコルはオープンソース化され、一般の人々がソースコードに貢献したり分岐させたりできるようになった。

メディア企業は、記事、音声、画像など様々なコンテンツを登録し、ＡＩプラットフォームに使用権を付与して商業的な機会を得ることも可能となる見込みだ。

コンテンツの出所がＶｅｒｉｆｙにより検証された後、企業はＣｈａｔＧＰＴなどのアプリを支える大規模言語モデル（ＬＬＭ）をトレーニングするためのコンテンツを必要としている様々なＡＩプラットフォームに使用権を付与できる形である。

メディアとＡＩ関連の動きでは、メディア大手アクセル・シュプリンガーが昨年１２月、ＣｈａｔＧＰＴの提供元ＯｐｅｎＡＩと、ＣｈａｔＧＰＴユーザーにニュース・コンテンツの要約を提供する複数年契約を結んだ。

一方で同月にニューヨークタイムズはＯｐｅｎＡＩとマイクロソフトに対して訴訟を起こした。タイムズ紙の著作物を違法に利用して、タイムズ紙と競合する人工知能製品を開発していると申し立てている。

ＯｐｅｎＡＩは昨年１１月にサム・アルトマン前ＣＥＯらを解任。その後、ＯｐｅｎＡＩの筆頭株主であるＩＴ大手マイクロソフトが同氏らを受け入れていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。