ゲームストップがＮＦＴマーケットプレイスを閉鎖し暗号資産業界から撤退

　ゲームストップは、ＮＦＴ（非代替性トークン）マーケットプレイスの閉鎖を決定し、暗号資産（仮想通貨）業界からの撤退を示唆した。

　同社プラットフォームを通じた発表によると、同社はこの決定の主な理由として、「暗号資産業界における長引く規制上の不確実性」を挙げている。

　ゲームストップのＮＦＴマーケットプレイスは、２２年のハロウィンに正式に立ち上げられた。同プラットフォームはゲーム資産に焦点を当て、イーサリアム（ＥＴＨ）のレイヤー２ブロックチェーンソリューションであるイミュータブルＸと提携していた。

　ゲームストップは８月に暗号資産ウォレットを廃止してから、暗号資産領域から段階的に撤退している。

　同社は顧客に対し、ＮＦＴは基本的にブロックチェーン上でホストされており、ひとつのプラットフォームだけに縛られているわけではないため、代わりのマーケットプレイスで保有するＮＦＴを売買することができると説明した。

　ゲームストップのＮＦＴマーケットプレイスの閉鎖は、ＮＦＴ業界全体への影響が比較的小さいことから、業界観測筋に動揺を与えるような動きではないようだ。

　実際、同マーケットプレイスのＸアカウントは、２３年９月以降活動を停止している。

　とはいえ、２２年にＷｅｂ３領域に進出することで忠誠な個人投資家コミュニティを引き付けようとしていたゲームストップにとって、今回の決定は大きな動きである。

●暗号資産企業、米国の不確実な規制環境に直面

　ゲームストップが言及した規制の不確実性は、暗号資産プロジェクトの縮小や中止においてよく使われる説明である。

　同社の決定は、暗号資産業界における最近の動向、特にゲイリー・ゲンスラー委員長率いる米ＳＥＣ（証券取引委員会）の取り締まり強化を反映している。

　６月、ＳＥＣは世界最大の暗号資産取引所であるバイナンス、および米国最大の暗号資産取引所のコインベースの両方を提訴した。

　また、暗号資産取引所クラーケンとビットトレックス、そして暗号資産レンディングプラットフォームのネクソに対しても執行措置をとった。

　さらに、ゲンスラー氏は暗号資産市場で詐欺が多発していることについて懸念を表明し、違法行為者が「あまりにも多い」と主張した。

　同氏は、証券法が暗号資産の多くに適応されてはいるものの、暗号資産投資家は証券法の保護を受けていると考えるべきではないと述べた。

　「米国の投資家は、完全かつ公正で偽りのない開示を受けていない。そして、プラットフォームや仲介業者は、ニューヨーク証券取引所やナスダックでは決して認められないようなことをしている」と同氏は述べた。

　最近では、ゲンスラー氏を含むＳＥＣコミッショナーが３対２で現物ビットコインＥＴＦ（上場投資信託）承認に賛成した後、同氏は再び暗号資産を批判した。

　ゲンスラー氏は声明の中で、「本日、われわれは特定の現物ビットコインＥＴＰの上場と取引を承認したが、ビットコインを承認も推奨もしていない」と述べた。

　また、同氏は投資家に対し、ビットコインと暗号資産関連商品に関連するリスクには引き続き注意するよう投資家に助言した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.