●「イーサリアム現物ＥＴＦ承認はまだ先」

米投資銀行ＴＤコーウェンは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ＥＴＨ）の現物ＥＴＦをすぐに承認する可能性は低いとみている。Ｔｈｅ　Ｂｌｏｃｋが１３日に報じた。

ジャレット・サイバーグ氏率いる同社のリサーチグループは次のように述べている。

"私たちは、当分の間ＳＥＣは他の仮想通貨トークンのＥＴＦを承認しないだろうと考える。ＳＥＣは、まずビットコインＥＴＦ承認後の状況を精査し、一旦様子を見たいと考えるのではないだろうか。
イーサリアムなど他の仮想通貨現物ＥＴＦを承認するまで（先物ＥＴＦ承認後の期間である）２６ヶ月ほどはかからないかもしれないが、おそらく（１１月の）大統領選以降になるだろう。"

ＴＤコーウェンは、仮想通貨がどのように規制されるのか、どの機関が投資家保護を担当するのかといった枠組みを確立するために米国議会で法案を制定することが必要になるのではないかとも続けた。

米国では今年１１月に大統領選挙が予定されているところだ。なお、候補者のうちビベック・ラマスワミ氏、ロン・デサンティス氏、ケネディ・ジュニア氏は仮想通貨支持を表明している。

●各社の予想にばらつき

イーサリアム現物ＥＴＦについては、大手銀ＪＰモルガンも５月までの承認可能性は「５０％以下」だと分析している。

ＳＥＣは承認にあたり、まずはイーサリアムを証券ではなく商品（コモディティ）として分類する必要があるが、このことは５月までに実現しないだろうと理由を述べた。

ＳＥＣのゲンスラー委員長はビットコイン現物ＥＴＦの承認は「仮想通貨証券」の上場基準を承認する意思を示すものではないとコメントしている。ゲンスラー氏は２０２２年時点で、ステーキングが可能な仮想通貨は証券法の対象となる可能性が高いと発言していた。

その後２０２３年の対バイナンス訴訟でＳＥＣはソラナ（ＳＯＬ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、カルダノなど１２の銘柄について有価証券であると申し立てている。一方で、イーサリアムの名前を挙げていなかったことには注目が集まった。

ゲンスラー氏は、過去に「ビットコイン以外のものはすべて証券とみなされる」と発言しているが、イーサリアムを名指しで証券と呼ぶことは避けてきた。

ブルームバーグのアナリスト、ジェームス・セイファート氏は、ＳＥＣは９月にイーサリアム先物ＥＴＦを承認した際、暗黙のうちにイーサリアムを商品（コモディティ）として認めたのではないかとして楽観的に見ている。

また、ブルームバーグの別のアナリスト、エリック・バルチュナス氏も「ビットコイン現物ＥＴＦが承認されて、イーサリアム現物ＥＴＦが承認されないというシナリオは想像できない」として５月までの承認確率を７０％と見積もった。

現在、ブラックロックやフィデリティ、ＶａｎＥｃｋなどがイーサリアム現物ＥＴＦを申請しており、その中でＨａｓｈｄｅｘやＶａｎＥｃｋのものが最初に期限を迎え、結果発表は５月に予定されている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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