２０２４年にバイナンスが注目する仮想通貨市場の成長分野　ビットコインエコシステムやＤｅＰＩＮなど―ソラナについても予測

●進歩が期待される８分野

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリサーチ部門は１５日、２０２３年を振り返り、２０２４年を展望するレポートを発表した。ソラナ（ＳＯＬ）など個別銘柄についても分析している。

バイナンス・リサーチは、今後１年間に大きな進歩が期待される８つの分野を以下のように挙げた。

・ビットコイン（ＢＴＣ）エコシステム
・オーナーシップエコノミー
・人工知能（ＡＩ）の統合
・現実資産（ＲＷＡ）トークン化
・オンチェーン流動性
・機関投資家の参入加速
・セキュリティ
・アカウント抽象化

まずバイナンス・リサーチは、ビットコイン版ＮＦＴ（非代替性トークン）と呼ばれる「Ｏｒｄｉｎａｌｓ」やＢＲＣ－２０トークン関連の開発や、ビットコイン現物ＥＴＦ承認による資金流入などの傾向は今年も続くだろうと述べた。

４月の半減期に向けた楽観的な見方が、市場でボラティリティ（価格変動）を引き起こす可能性があるとも続けた。

Ｓｔａｃｋｓなどスケーリング（規模拡張）ソリューションがビットコインの機能強化に役立っていくとも予測している。

●機関投資家、ＡＩ、ＲＷＡトークン化

機関投資家については、特にブラックロックやフィデリティなどの伝統的な資産管理会社の大手が弱気相場中に仮想通貨に参入したことは、業界の長期的な可能性を彼らが信じていることを示すと指摘。

半減期やＥＴＦなどが報道されることで、より仮想通貨セクターに注目が集まり、それを取り入れることを検討する企業が増えるだろうと述べた。

また、人工知能（ＡＩ）と仮想通貨の統合も２０２４年に成長が見込まれる分野の一つだとしている。こうした試みはまだ初期段階にあるものの、取引自動化、予測分析、ジェネレーティブアート、自律分散型組織（ＤＡＯ）運営などで導入される可能性があると論じた。

さらに、不動産、アート作品、株式など現実資産（ＲＷＡ）のトークン化が、ブロックチェーンテクノロジーの強力な使用例を示していくだろうとも指摘している。

バイナンス・リサーチは、ユーザーが個人データなどに対するコントロール主権を持つことを可能にする、分散型物理ネットワークインフラストラクチャ（ＤｅＰｉｎ）や分散型ソーシャルメディアなど「オーナーシップエコノミー」に牽引力があるとも述べた。

その他に、トークンスワップ、利回りや流動性管理などオンチェーン流動性エコシステムの隆盛、セキュリティ向上とアカウント抽象化が引き続き重要になることも予想している。

●ソラナについての分析

今回のレポートは、個別銘柄としてソラナ（ＳＯＬ）にも注目。ソラナがＤｅＰｉｎプロジェクトの本拠地になっているとも指摘した。ソラナは、Ｈｅｌｉｕｍ、Ｒｅｎｄｅｒ、Ｈｉｖｅｍａｐｐｅｒなどをホストしているところだ。

分散型物理ネットワークインフラストラクチャ（ＤｅＰｉｎ）とは、トークン経済などの仕組みを利用して、物理的リソースが必要な分散型のインフラネットワークを構築するものだ。

バイナンス・リサーチは、例えば、グーグルマップの代替となるような、コミュニティ主導の分散型マッピングサービス「Ｈｉｖｅｍａｐｐｅｒ」は、すでに世界の道路の１０％以上をマッピングしていると指摘した。

また、資金豊富なイーサリアム（ＥＴＨ）系スタートアップにとっては、ソラナ関連のＮＦＴマーケットやブロックエクスプローラーが魅力的なＭ＆Ａ対象となる可能性もあると述べている。

先日、イーサリアムの主要な探索サイトである「Ｅｔｈｅｒｓｃａｎ」がソラナのブロックエクスプローラー「Ｓｏｌｓｃａｎ」を買収したという事例があった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。