バイナンスが実施した最近の調査で、欧州人の大多数が暗号資産（仮想通貨）業界の今後の見通しに自信を持っていることが明らかになった。

　バイナンス・スクエアが２９日に公開したこの調査は、２３年１０月１４日から１１月８日までの間に、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデンのユーザー１万４９８人を対象に行われた。回答者の約７３％が、デジタル資産の将来について楽観的な見方を示した。

●日常的な暗号資産利用が増加

　回答者の大多数が暗号資産について楽観的だったが、もっぱらデジタル資産と関わりを持っていたのは５５％で、取引の過半数を暗号資産で行っていると答えたのは２４％だった。

　回答者の３４％はこれらの資産を長期取引に利用し、２６％が貯蓄として使っていた。また、デジタル資産のデイトレードを行っていたのは１３％で、暗号資産を購買に利用していたのは９％だった。さらに、回答者の５５％が日常的な買い物に暗号資産を利用していると答え、１０％が毎週暗号資産関連の買い物をしていた。

　このバイナンスの調査結果によると、欧州において暗号資産普及を後押ししている主な要因は、多額の利益の期待が２０％、デジタル資産がもたらす経済的自立と分散化の魅力が１８％、そしてイノベーションとテクノロジーの理解が１７％だった。

　バイナンスのレイチェル・コンランＣＭＯ（最高マーケティング責任者）は、「日常的な買い物における暗号資産利用の増加やその多彩な用途は、デジタル資産が私たちの生活に溶け込んでいることを浮き彫りにしている。欧州は、ＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）を通じて、安全で調和のとれた業界への規制枠組みの導入で先頭に立っており、この地域がデジタル資産の普及の道を積極的に切り開いていることは明らかだ」と述べた。

●ＥＳＭＡ、海外の暗号資産企業への圧力強める

　欧州に本社を置く暗号資産企業は、別の朗報も受け取ろうとしている。

　ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督機構）は、ＥＵ（欧州連合）外に本社を置く暗号資産企業が強い制限下でのみＥＵ内の顧客にサービスを提供できるようにする案を提出した。この措置は、ＥＵにおける不公正な競争を防止するためのものだ。

　ＥＳＭＡは声明の中で、この指針案はこれまでの方針を繰り返すものだとし、第三国の企業による暗号資産サービスの提供はＭｉＣＡの下で制限されていると強調した。このようなサービス提供は、「逆勧誘」として知られる、顧客が独立してサービスに入会する場合でのみ許容される。

　この規制強化によって、海外企業が支店や子会社を通じてＥＵでプレゼンスを確立することがより強く要求される可能性が高い。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/over-73-of-europeans-are-positive-about-cryptos-future-report.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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