香港、仮想通貨のＯＴＣプラットフォームを規制へ

●ＯＴＣを規制する方針

香港の金融サービス・財務局（ＦＳＴＢ）のクリストファー・ホイ局長は２日、暗号資産（仮想通貨）の店頭取引（ＯＴＣ）を規制する必要があると主張。まもなく規制の枠組みについて協議を開始する予定だと述べた。

ホイ氏は「仮想資産規制の新たな段階」と題した公式ブログで、店舗やオンラインの形態で運営され「一般消費者が容易にアクセス可能」なＯＴＣプラットフォームが、仮想通貨詐欺事件に関与していたと指摘した。

"実際、昨年発生した幾つかの無認可の仮想通貨取引プラットフォームをめぐる複数の詐欺事件で、ＯＴＣという場が一定の役割を果たし、投資家を欺いてこれらの無認可プラットフォームに資金を誘導した。"

香港では２０２３年、仮想通貨に関する詐欺事件が相次いで発生した。

９月には未登録の取引所ＪＰＥＸによる大規模な詐欺が発覚。２３６０件の被害が確認され、被害総額は約２８３億円にも上った。１１月には、１３０人以上が総額約２３億円（１億２０００万香港ドル）近くを騙し取られたと申し立てたことから、香港警察は仮想通貨取引所Ｈｏｕｎａｘに対する捜査を開始した。

また、１０月にはバイナンスを騙るフィッシング詐欺も発生。１１人が約６６５０万円以上の損害を被った。

香港では、仮想通貨取引所に対する規制環境が整備され、昨年６月からライセンス制度を含む新たな規制の施行が開始された。一方、ＯＴＣに関する規制の枠組みは定められていない。

ホイ氏は昨年１０月、ＪＰＥＸによる詐欺事件に言及し、規制されたプラットフォームを通じて投資することの重要性を強調。ＯＴＣ取引所に対する規制の枠組みを検討すると発言していた。

ＦＳＴＢは現在、ＯＴＣ規制に関する意見を広く一般や業界関係者から募集している。

●移行期間の期限迫る

香港では、仮想通貨ライセンス制度が施行される以前から、仮想通貨取引所を運営していた事業者に対して、新システムへの移行措置が認められている。既存の取引所が事業を継続したい場合、今月末までにライセンス申請を行う必要がある。

２月２９日までに申請を提出しなかったり、ライセンスの要件を満たしていないと証券先物委員会　（ＳＦＣ）が判断した取引所は、５月３１日までに事業停止を完了することが求められる。

ホイ氏は、ライセンスを取得していないプラットフォームは、規制要件に準拠していない可能性があり、詐欺に関与している可能性も高いと述べた。

また、仮想通貨投資について「多くの仮想通貨には本質的な価値がなく、価格変動が激しいことを投資家に改めて伝えたい」と主張。投資リスクを事前に十分考慮するようにと注意を喚起している。

――ステーブルコインの規制

ＦＳＴＢは香港金融管理局　（ＨＫＭＡ）と共に、ステーブルコインに関する規制整備を進めている。

新たな規制では、法定通貨に連動するステーブルコイン（ＦＲＳ）発行者にＨＫＭＡが発行するライセンスの取得の義務付けが提案されている。同時に香港でＦＲＳの発行を計画している事業者には、規制準拠の指針を提供するサンドボックス制度も導入するという。

ステーブルコイン規制に関するパブリックコメントの受付も、今月末で終了することから、ホイ氏は利害関係者に意見の提出を呼びかけた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。