ウィズダムツリーがＮＹ州の暗号資産サービスライセンス取得に「極めて近い」と報道
現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）で知られるウィズダムツリーが、ＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）からライセンスを取得するための最終的な手続きを進めていると報じられた。
●ウィズダムツリー、特定目的信託会社の認可取得へ
フォックス・ビジネスのエレノア・テレット記者によると、ＮＹＤＦＳはウィズダムツリーによる特定目的信託会社の認可申請を承認する準備がほぼ整っているという。このライセンスを取得することで、同社はニューヨーク州で暗号資産（仮想通貨）サービスを提供できるようになる。
「ウィズダムツリーは暗号資産関連商品・サービスをニューヨーク州で提供するため、ＮＹＤＦＳと緊密に連携している。情報筋によると、ＮＹＤＦＳはウィズダムツリーの特定目的信託会社の承認に『極めて近づいている』という」とテレット氏は述べた。
ニューヨーク州でこのライセンスを取得しているのは、コインベースとフィデリティを含む９社だけであるという。
●トークン化のための暗号資産ウォレットアプリ
ブルームバーグ・インテリジェンスのＥＴＦアナリストであるジェームズ・セイファート氏はテレット氏の投稿を共有し、報じられているライセンス申請について、「これは『ウィズダムツリー・プライム』アプリと関係があるのでは？」と述べた。
レジャーインサイトの報道によると、ジョナサン・スタインバーグＣＥＯ（最高経営責任者）率いるウィズダムツリーの最近の決算説明会では、デジタル資産、特にウォレットアプリ「ウィズダムツリー・プライム」に関する説明にかなりの時間が割かれていたという。
スタインバーグ氏は、ウィズダムツリー・プライムは資産管理を強化することでユーザー体験を向上させることができると考えている。同アプリは、暗号資産やゴールドトークンへのアクセスを可能にするだけでなく、さまざまなトークン化デジタルファンドへのゲートウェイとしても機能している。
スタインバーグ氏はトークン化の利点について、より直接的な資産管理を可能にすることで、貯蓄や投資、支払いを統合することであると説明した。
同氏は、「既存のインフラとは対照的に、資産をよりうまく管理できるようになる。貯蓄も投資も支払いも、すべてがより密接につながる」と主張。
「このような柔軟性は、時間の経過とともに、投資家によって非常にエキサイティングなものになると思う」と述べた。
ウィズダムツリー・プライムは当初、米国２１州で利用可能であったが、現在は３８州に拡大している。特定目的信託会社の認可を受けることで、同社は同アプリの全国展開を進めることができるだろう。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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