香港、ＯＴＣ暗号資産取引規制に関するコンサルテーションペーパーを発表

2024/02/09 11:02 cryptonews

　香港は８日、ＯＴＣ（店頭取引）暗号資産（仮想通貨）取引の規制に関するコンサルテーションペーパー（趣意書）を発表した。

　金融財務省が公表したこの文書は、暗号資産ＯＴＣサービスへのライセンス付与に関する概念的枠組みを確立することを目的としている。この枠組みの下では、運営企業はライセンスを取得し、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止規定に準拠することが義務付けられる。

　香港で暗号資産取引を行うものは、ＣＣＥ（税関長官）から認可を受けなければならないとしている。ただし、ＶＡＴＰ（暗号資産取引プラットフォーム）はすでにＳＦＣ（証券先物委員会）の下で規制されているため、免除される。

●ＦＳＴＢ、４月１２日まで意見書を募集

　ＣＣＥは、法定要件の下、この枠組みを施行し、認可を受けた暗号資産ＯＴＣサービスプロバイダーを規制する権限が付与されることになる。

　政府広報担当者は、「この立法案は、暗号資産およびＷｅｂ３の持続的な発展を目的とした、強固で透明性の高い規制環境を整備するという政府の取り組みにおける重要な要素である」と述べた。

　適格取引所またはステーブルコイン発行企業ライセンスを保有する企業は、この要件から免除される。

　２日、ＦＳＴＢのクリストファー・フイ長官は、ＯＴＣ市場に関連するリスクを警告した。同氏は、そのアクセスのしやすさと過去の詐欺事件との関連性を指摘した。

　ＦＳＴＢは、４月１２日まで意見書を受け付けているとしている。

●香港暗号資産取引所に期限迫る

　香港は新たな資本と人材を引き付けるため、暗号資産ハブとしての地位を確立しようとしている。また、香港は世界的な金融ハブとしての地位を取り戻したいと考えているようで、高まる業界の関心と投資を取り込もうとしている。

　政府は、暗号資産エコシステムの受け入れに積極的な姿勢を示している。これは、暗号資産取引所を監視し、個人投資家による取引を認める新たな規制を導入していることからも明らかである。

　５日、香港ＳＦＣは暗号資産投資家に警告を発し、認可を受けた取引プラットフォームだけを利用し、契約した取引所の状況を確認するよう助言した。

　一方、香港に拠点を置く暗号資産取引所は、２月２９日までにライセンスを申請しなければならない。さもなければ５月末までの業務停止を命じられることになる。

　香港はまた、米国に続いて現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）を承認する構えだ。１２月、ＳＦＣと香港金融管理局は、暗号資産現物ＥＴＦ申請を受け付けると発表した。また、これらの資産の販売を希望する仲介業者を対象とした行動基準も提示した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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