米上場マイニング企業Ｒｉｏｔ、２０２３年の１ＢＴＣ平均生産コストは７５００ドルと明かす

2024/03/04 15:08 CoinPost

●ビットコイン現物ＥＴＦや半減期の影響

ナスダック上場の米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Ｒｉｏｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ（ライオット・プラットフォームズ）のジェイソン・レスＣＥＯは１日、米ＣＮＢＣの番組に出演してビットコイン（ＢＴＣ）マイニングについての見解を披露した。

Ｒｉｏｔは、米テキサス州に拠点を置く北米最大のビットコインマイニング施設を運営している。ジェイソンＣＥＯが明かしたところによれば、ビットコイン１枚あたりの直接生産コストは、２０２３年の平均で約７５００ドル（約１１３万円）だったという。

直接生産コストは、マイニング機器代、電気代、人件費、施設の維持管理費用など、ビットコインを採掘するために直接必要とされるコストを指すものと思われ、高い効率性を示している。

今年１月に米国でビットコイン現物ＥＴＦが承認されたことについては、マイニング事業にとっても前向きな影響をもたらすと述べた。

また、ＥＴＦ承認の後、ライオット株式のドル基準取引量も増加していると述べる。さらに、半減期でビットコイン供給量が減ることも価格を押し上げる方向に働き、事業にはプラスだろうと続けた。

２０２４年には設備を拡大し、半減期にも関わらず、現在よりも一日あたりより多くのビットコインを採掘できるよう準備しているところだとしている。半減期には非効率なマイナーが淘汰される可能性があるとも指摘した。

マイナーへの報酬が半分になる半減期は、マイニング業界再編の動きにも繋がるのではないかと推測されているところだ。

例えば、米ナスダック上場の大手ビットコインマイニング企業マラソン・デジタルは、手元の資金を他企業買収などに使う可能性を示唆している。

●２０２３年決算は過去最高益

ライオットは昨年１２月に約６万６０００台の最新型ビットコイン・マイニングマシンを追加発注している。２０２４年下半期にはこれを配備開始し、２０２５年下半期までにはすべて稼働させる計画だ。

レス氏は、ライオットの事業拡大に向けては十分な資金が投入されており、ビットコインの長期的な可能性を見据えて、短期的な価格変動はそれほど懸念していないと話している。

ライオットは２月に２０２３年通期の決算報告を行った。

総収益は、ビットコイン生産量増加とビットコイン価格上昇を受けて、２億８０７０万ドル（約４２１億円）と過去最高を記録している。年間で６６２６ＢＴＣを採掘した。

また、バランスシートには２０２３年末時点で現金約５億９７００万ドル（約８９６億円）、ビットコイン７３６２枚（年末の時価で３億１１００万ドル相当）、および長期負債を有している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。