ハンガリー、デジタル投資商品を規制する暗号資産法を提案
ハンガリーは、国内銀行が暗号資産（仮想通貨）を直接提供できるようにするため、包括的な暗号資産（仮想通貨）規制枠組みを構築することを目指している。
同国が暗号資産を受け入れる動きを見せた背景には、２４年の発効が予定されているＥＵ（欧州連合）のＭｉＣＡ（暗号資産市場規制法）がある。
３月初め、ハンガリー政府はＮＧＭ（国民経済省）が作成した暗号資産市場に関する法律案を発表した。
現地報道によると、「この法律案は、デジタル資産投資商品の将来の取引可能性を規制するものである」という。
ＮＧＭは２つの重要なポイントを強調している。１つは、伝統的金融機関による暗号資産サービスの組み込みである。つまり、国内の銀行が暗号資産を顧客に直接提供できるようになる。
２つ目は、ＭＮＢ（ハンガリー国立銀行）が暗号資産を監督する国内機関となることである。しかし、ＭＮＢの役割はビットコイン（ＢＴＣ）市場を規制することでなく、トークンの国内取引を監督することに限られる。
ハンガリーは、６月３０日から規制を実施する予定だ。
●ハンガリーのＣＢＤＣ計画
２３年、ハンガリーは広く利用可能なＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に差し迫った必要性はないと主張した。しかし、ＥＵ加盟国であるハンガリーは、ＣＢＤＣで銀行口座を持たない人々を助けることができるかどうかを実験していると、ＭＮＢ幹部が明らかにした。
ＭＮＢの最高デジタル責任者であるアニコ・ソンバティ氏は、ハンガリーは「ＣＢＤＣ研究の最前線にあり続けたいと思っている」と述べた。
「ＣＢＤＣを検討する際には、まず深刻な市場の失敗か非常に強力な政策目的のどちらかに基づいて動機を特定する必要がある」
ソンバティ氏はまた、ハンガリーがＣＢＤＣを近々発効する可能性を探っていると述べた。ハンガリー成人の１３％が銀行口座を持っていないことから、より多くの人々を金融システムに参加させることが１つのインセンティブになると同氏は指摘した。
２３年６月、ＭＮＢは銀行サービス企業Ｐｅｒｆｉｎａｌと協力し、ＥＵ初のライブリテールＣＢＤＣ実証実験プロジェクトを始動した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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