ＯＫＸ、規制上の課題を理由にインドでの営業停止

　暗号資産（仮想通貨）取引所のＯＫＸは、インドでのサービスを終了すると発表した。同社はインドユーザーに４月末までに資金を引き出すよう求めている。

　ＯＫＸは、インド規制当局がコンプライアンス通知を発出した後、ウェブサイトをブロックされた９つの海外暗号資産取引所のひとつだった。

●ＯＫＸ、インドでのサービス終了

　２１日にインドユーザーに送られた通知の中で、ＯＫＸは４月３０日までにアカウントを閉鎖し、資金を換金するよう求めている。

　同社はこの決断に至った理由として、インドの規制上の課題を挙げている。通知には、「残念ながら、ＯＫＸはインドユーザーにサービスを提供できなくなった」と書かれている。

　インドのＯＫＸユーザーは、４月３０日午前０時の期限までに、すべての保有ポジション、パーペチュアル契約、先物およびオプション契約を決済し、アーン、ローン、ジャンプスタートなどの商品から資金を償還しなければならない。

　同社はユーザーの損失を避けるため、期限前に資金の引き出しを急ぐよう助言している。また、ユーザー資金は引き出しまで安全に保管されるとも説明した。ＦＩＵ（インド財務省金融情報室）は、通知を受けた暗号資産取引所のウェブサイトを２週間以内にブロックするよう電子情報技術省に要請していた。ＯＫＸは１月にウェブサイトとアプリケーションのブロックするよう命じられていた。

　ＯＫＸは１月にウェブサイトとアプリをブロックされた後、厳格なＫＹＣ（顧客確認）規定を伴う新たな登録プロセスを申請することで規制準拠を試みていたが、今回の発表は同社が登録プロセスを正常に完了できなかったことを示唆している。

　２３年１２月２８日、インドＦＩＵは、バイナンス、フォビ、クラーケン、ゲートアイオー、クーコイン、ビットスタンプ、ＭＥＸＣグローバル、ビットトレックス、ビットフィネックスを含む複数の暗号資産取引所に対し、国内で違法に営業しているとする通知を発出した。

　ＦＩＵの指令は、インドユーザーにサービスを提供するすべての取引所が「報告事業体」として登録し、所得税部門に報告書を提出しなければならないとしている。ＦＩＵは、これに従わない取引所のウェブサイトをブロックするよう電子情報技術省に要請していた。

●インドの暗号資産取引所に対する規制は依然不透明

　２３年１２月２８日、ＦＩＵはバイナンス、クラーケン、フォビ、ゲートアイオーなど複数の取引所に対し、マネーロンダリング防止法に基づく金融情報収集を目的としたコンプライアンス違反通知を発出した。

　注目すべきは、ＯＫＸの名前が公表されていないということだ。コインスウィッチやコインＤＣＸなど一部の国内取引所はＦＩＵの要件を遵守していたが、ＦＩＵが指摘しているように、多数の海外取引所がインドの法律を遵守していなかった。

　その後、インドのアップストアとグーグルプレストアは、インド政府がコンプライアンス違反の通知を出した数週間後に、バイナンス、クーコイン、ビットゲット、フォビ、ＯＫＸ、ゲートアイオー、ＭＥＸＣのアプリをブロックした。

　インドの暗号資産業界での事業展開は、海外の取引所にとって依然として難しいものとなっている。その主な理由としては、明確な規制ガイダンスがないこと、政府の措置が厳しいことが挙げられる。

　４年近くにわたる議論が続いているにもかかわらず、インド政府は急成長する暗号資産市場に対する正式な規制枠組みをまだ示していない。この明確性の欠如により、業界関係者は国内での法的地位や義務について不安を抱いている。

　この問題をさらに深刻にしているのがインドの税制で、暗号資産所得には３０％という高額な税金が課され、さらには暗号資産取引ごとに１％が源泉徴収される。こうした厳しい税制により、一部の既存企業は事業を他国に移すことを余儀なくされている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/okx-ceases-operations-in-india-citing-regulatory-hurdles.htm

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