中国の銀行、ハードウェアウォレット統合でデジタル人民元へのアクセス拡大

2024/04/02 10:04 cryptonews

　中国北京に本社を構える商業銀行である中国銀行の青島支店は、青島地下鉄でデジタル人民元のハードウェアウォレットを利用した新たな決済オプションを導入した。

　現地メディアＤａｚｈｏｎｇによると、この取り組みでは「後払い」システムを導入している。旅行者はまず公共交通サービスを利用し、スマートフォンに搭載されたハードウェアウォレット機能で後払いすることができる。

　新たな決済オプションは、中国銀行通貨研究所の指導の下、中国電信、中国連合通信、デジタル金融公共サービスとの提携により開発された。利用者は中国銀行、中国電信、中国連合通信のデジタル人民元アプリを利用することで、インターネットや電源がなくても支払いを実行することができる。

　国の交通・金融セキュリティガイドラインに準拠しているこのシステムは、中国の地下鉄セクターにおけるＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の先駆的な利用事例であり、ＮＦＣ（近距離無線通信）を採用している。

●ＮＦＣでデジタル人民元ウォレットを強化

　中国のスマートフォンメーカーＯｐｐｏは最近、ウォレットアプリをアップグレードし、デジタル人民元アカウントを接続した。また、利用者に公式のデジタル人民元アプリ以外の支払い手段も提供している。

　中国移動通信、中国電信、中国連合通信はＮＦＣ決済をさらに強化するため、デジタル人民元のアカウント情報を保存するスーパーＳＩＭカードを導入した。

　北京商報の報道によると、ユーザーは番号を変えることなくＳＩＭカードをスーパーＳＩＭにアップグレードできるという。スーパーＳＩＭを挿入した状態でデジタル人民元アプリを起動すると、ＳＩＭに保存されたアカウントをシームレスにアプリにリンクさせることができる。

　現段階では、アンドロイド端末のみがスーパーＳＩＭ機能に対応している。対応する業者にもよるが、スーパーＳＩＭを持つユーザーはインターネット接続や電源がなくても非接触決済を行うことができる。車の鍵などの他のＮＦＣ機能も実行できるようになるだろう。

●広州市、外国人観光客の支払い体験を改善へ

　広州市政府は最近、外国人観光客のデジタル通貨へのアクセスを改善するための声明を発表した。

　声明には、「銀行はデジタル人民元の応用シーンを拡大し、外国人観光客のデジタル人民元の利用シーンを充実させる取り組みを強化しなければならない」とある。

　広州市政府は、「銀行は、主要地域にデジタル人民元のハードウェアウォレット外貨両替機を配備し、その利用を促進し、インバウンド旅行者によるデジタル人民元利用の利便性を強化しなければならない」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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