イーサリアムの現物ＥＴＦ承認確率５０％以下　ＪＰモルガン分析

●５月までの承認確率は半々

金融大手ＪＰモルガンのアナリストは３日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ＥＴＨ）の現物ＥＴＦが、５月までに承認される確率は５０％以下だとするメモを発表した。

アナリストのニコラオス・パニギルツォグロウ氏らは、予測の背景として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がイーサリアム財団に関連する企業を調査していると伝えられることについても言及している。

ＳＥＣは、イーサリアムが２０２２年９月にコンセンサスメカニズムを「プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）」へ移行させた直後から調査を始めたとされる。ＳＥＣはイーサリアムを有価証券に分類しようとしているとの意見も聞かれるところだ。

パニギルツォグロウ氏らは３日、イーサリアムのステーキングが一部の事業者に集中する状況が緩和していることを根拠に、イーサリアムが有価証券として分類される可能性が以前より低くなったと述べていた。

ただ今回、今後数週間以内に「ＳＥＣがイーサリアムを商品（コモディティ）に分類しないだろう」としている。

なお、米大手資産運用会社ブラックロックのフィンクＣＥＯは、この報道を受けて、仮にイーサリアムが有価証券と認定された場合でも、現物ＥＴＦを提供することは可能だろうと発言した。

現在、ブラックロックのＩＢＩＴは米国のビットコイン（ＢＴＣ）現物ＥＴＦ１０銘柄の中でも資産を最も多く集めており、同社はイーサリアム現物ＥＴＦも申請中だ。

●訴訟になる可能性も指摘

ＪＰモルガンのアナリストらは、イーサリアム現物ＥＴＦが５月の判断期限までに承認されなかった場合、ＥＴＦ申請者がＳＥＣに対して行動を起こす可能性もあるとして、次のように推測している。

"最も可能性の高いシナリオは、（昨年のグレースケールとリップルの法廷闘争で起こったのと同様に）ＳＥＣがイーサリアム現物ＥＴＦをめぐる裁判で敗訴することだろう。
つまり、最終的にはＳＥＣはイーサリアム現物ＥＴＦを承認する。ただし、今年５月ではない。"

グレースケールは、ビットコイン投資信託のＥＴＦ転換却下をめぐって、２０２２年にＳＥＣを提訴し、訴訟を経て現物ＥＴＦへの転換を果たしている。

また、リップル社対ＳＥＣの裁判はまだ終了していないものの、裁判所が昨年７月、「デジタルトークンとしてのＸＲＰ自体は有価証券ではない」と一部リップル社に有利な判断を行った。

――承認時期が遅くなる利点

イーサリアム現物ＥＴＦについては現在、５月の承認可能性は２０％程度と予測する論者が多い。

Ｂｉｔｗｉｓｅのマット・ホーガン最高投資責任者は１日、伝統的金融企業はまだビットコインＥＴＦについて理解を深める段階であり、イーサリアムＥＴＦについての準備が整っていないとの趣旨で発言した。

５月よりもむしろ、１２月まで承認時期が延びた方がイーサリアム現物ＥＴＦが受け入れられやすくなり、成功を収めるだろうと意見する格好だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。