韓国で暗号資産取り締まりの動きが広がる

2024/04/17 10:15 cryptonews

　韓国の「暗号資産（仮想通貨）税制」は慶尚北道の永川市に進み、全国的な活動を続ける。

　韓国で暗号資産取引における利益はまだ課税対象ではないが、地方当局は全国的な取り締まりで、いわゆる「税滞納者」からコインを押収し、精算をしている。

・韓国の「暗号資産税取り締まり」は永川市に注目を集める

　京郷新聞によれば、４月１５日に永川市当局は未払いの税の請求に対する「集中的な回収活動を開始する」と発表した。

　地方税当局は市民の詳細情報を求めて、国内暗号資産交換所のデータを徹底的に調べることができる新しい強力なソフトウェアを与えられている。

　このデータを利用し、未払いの請求と一致する暗号資産ウォレットと関連銀行口座をマッチさせることができる。

　中央政府は地方当局が「脱税者」を確認すれば、ウォレットの凍結、トークンの押収、コインの精算さえできる権力を与えている。

　永川市は６月２８日までこの活動を継続すると発表した。

・課税担当官、車、暗号資産、他を探し回る

　また、この活動でナンバープレート「保持」チームが同市の道路を「パトロール」する。このチームは「住宅街、人通りの多い地域、集合住宅群、駐車場」を確認する。

　このチームは脱税者が所有する車をけん引、押収すると同市は話した。市民が未払いの税の請求を清算しなければ、チームは「即座に公売オークションで車を売却する」と話した。

　地方税の請求を支払う十分な資金がないと主張する市民もいる。しかし、同市は市民の暗号資産ウォレットを確認し、主張の正当性を確認すると話した。また、「第２金融機関への投資」も確認する。

　同市が現在活動している主な理由のひとつは、最近のビットコイン（ＢＴＣ）の価格上昇にあると同新聞社は記した。

　再活性化した市場によって、「脱税者はより暗号資産に投資するだろう」と同新聞社は説明した。

　同市のオ・ヨンホ税務局長は次のように話した。

　「最近の経済低迷にもかかわらず、税をきちんと支払っている市民に感謝している。繰り返す脱税者に対する厳しい対策を取ることで、地方税歳入を増加させる」。

　４月初旬、慶尚北道の浦項市課税担当官は５２０８人の「地方脱税者」から暗号資産を押収すると話した。

　全国的な運動で課税担当官は２３年に暗号資産ウォレットから約２９００万ドルに相当するコインと法定通貨を押収した。

　（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）