テザーとＦｕｚｅが提携、トルコと中東におけるデジタル資産の認知度促進を目指す（再掲）
テザーは、トルコと中東におけるデジタル資産に関する教育と認知度を強化するため、デジタル資産インフラプロバイダーのＦｕｚｅと提携した。
公式プレスリリースによると、両社はＭｏＵ（覚書）に署名した。ＭｏＵは２者間の協力協定で、一般的な条件や目標を含むことができるが、法的拘束力はない。
発表によると、両社はクロスボーダー決済ソリューション、コンプライアンス、規制枠組み開発、現地金融機関を対象とした教育など、デジタル資産領域における教育のさまざまな側面に取り組むことを目指している。
●テザー、暗号資産の普及促進を計画
この提携における重要なイニシアチブの１つは、クロスボーダー決済を促進するために、ビットコイン（ＢＴＣ）、ブロックチェーン、テザー（ＵＳＤＴ）のようなステーブルコインなどのデジタル資産の採用を推進することを目的とした教育キャンペーンとなっている。
これらのキャンペーンは、コンプライアンスを遵守した方法でデジタル資産を利用することによる効率性とアクセシビリティの利点に重点を置いており、トルコ、中東、北アフリカ全域の企業や個人に利益をもたらすことができる。
テザーのパオロ・アルドイノＣＥＯ（最高経営責任者）は、「Ｆｕｚｅとの提携により、トルコ、中東、北アフリカ全域の人々の手の届くところにデジタル資産をもたらす取り組みの一翼を担えることを嬉しく思う」とコメントした。
「私たちの提携は単なる技術的なものではなく、個人、企業、金融機関が自信と明確性を持って進化する金融環境をうまく切り抜けるようにすることだ」
テザーとＦｕｚｅは、現地の金融機関や個人間でデジタル資産とブロックチェーン技術の認知度と理解を高めることを目的としたプログラムとワークショップの開発でも協力していく。
これらのイニシアチブは進化する規制要件や基準を満たし、刻々と変化する規制環境におけるコンプライアンスを保証するものである。
●テザーとＦｕｚｅの提携、暗号資産の実用的な使用に関する教育に取り組む
両社の提携は、日々の取引におけるビットコインやテザーなどのデジタル資産の実用的な使用について、加盟店や企業を教育することにも注力していく。
認知度を高め、採用を促進することで、日常業務におけるデジタル資産の具体的な利点を実証することを目的としている。
このイニシアチブはまた、地元や地域の銀行や金融機関を巻き込み、ステーブルコインやデジタル資を効果的に活用するために必要な知識やツールを提供する。
Ｆｕｚｅの共同創設者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるモ・アリ・ユースフ氏は、「あらゆるレベルの利害関係者を教育することで、デジタル資産環境を加速させ、金融機関から末端消費者までのすべての人が、適切に管理され、安全で信頼できるデジタル資産がもたらす膨大な機会から利益を得られるようにすることができる」と述べた。
３月、ＵＳＤＴの時価総額は１０００億ドルを突破し、年初来で累計９％増という目覚ましい成長を遂げた。
競合銘柄であるＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）に対しては、時価総額で７１０億ドル以上の差をつけている。
こうした成功にもかかわらず、暗号資産業界ではテザーを支える資産の質に関する懸念が残っている。
最近の国連の報告書では、東アジアにおけるサイバー詐欺やマネーロンダリング活動でトロン（ＴＲＸ）の利用が増えていることが指摘された。
テザーはこれらの主張に反論し、法執行機関との協力とＵＳＤＴのトレーサビリティを強調している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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