中国、暗号資産マイニングに関与するアンゴラ在住の国民に警告

2024/04/23 10:58 cryptonews

　在アンゴラ中国大使館は、アンゴラが最近すべての暗号資産（仮想通貨）マイニング活動を禁止したことに関して、アンゴラ在住の国民に注意を喚起した。同大使館は断固した警告を発し、法律に違反したものには厳しい罰則が科されると強調した。

　アンゴラ議会は２４年初め、「暗号資産およびその他デジタル資産マイニングの禁止」に関する法案を可決し、４月１０日に発効した。この法律では、暗号資産のマイニングはすべて「犯罪」とみなされる。

　法的な措置としては、情報や暗号資産マイニング関連機器の所持は１－５年の懲役刑に処される。さらに、中国大使館の通知には、政府がマイニング目的に利用される機器を没収すると書かれている。

　中国大使館は、「暗号資産やその他デジタル資産を自分で、あるいは他人を介してマイニングする、あるいはそのようなマイニング機器を国の電力システムに接続することは、３年から１２年の懲役刑の対象となる」と警告した。

　電力設備のライセンスを利用して暗号資産マイニング活動を行った違反者は、３年から８年の懲役刑に処される。

　
●中国の暗号資産マイナーがアフリカに移動

　この警告の背景として、中国が１８年に暗号資産マイニングを全面的に禁止したことを受け、マイナーがアフリカ諸国に大量に流出している。これは、主に電力単価の大幅な下落によるものだ。

　例えばアンゴラは、２０年に電力価格を１メガワット時あたり１７．１ドルまで引き下げた。これは観測期間中の最低水準である。Ｓｔａｔｉｓｔａによると、アンゴラの電力価格は全体的に低下している。

　その結果、アンゴラは、特に中国のような国から追放された暗号資産マイナーの拠点となっている。

　「２３年以来、アンゴラに住む複数の中国人が仮想『マイニング』に従事したことで法的責任を問われ、電力の違法使用の疑いをかけられている」と大使館は指摘した。

　さらにこの警告は、暗号資産マイニングが経済、金融秩序を容易に崩壊させる危険性を強調している。また、詐欺、マネーロンダリング、マルチ商法などの違法行為や犯罪行為を助長することになると指摘した。

　中国大使館は特に、アンゴラ在住の中国国民や機関に対し、現地のルールを厳守するよう注意を促し、マイニング活動に関与しない、法律に従った電気の使用を呼びかけている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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