デジタル資産投資商品の流出額が２週間で計２億６００万ドルに

　デジタル資産投資商品は先週もさらなる流出に直面し、投資家の関心は２週連続で低下した。

　コインシェアーズのレポートによると、流出額が計２億６００万ドルとなった一方、ＥＴＰ（上場投資商品）の取引量は若干減少し１８０億ドルとなった。

　ビットコイン（ＢＴＣ）投資商品では、１億９２００万ドルが流出した。

　しかし、これを空売りの機会とみなした投資家はほとんどおらず、ビットコイン売り戦略は３０万ドルの流出となった、と同レポートは記した。

●ＥＴＰの取引量は減少継続

　ビットコイン全体の取引量のうちＥＴＰの取引量が占める割合は減少し、２８％となった。

　この数字は、３月に記録した５５％から大幅に低下している。

　このデータは、恐らくはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による高金利長期化の予想を原因とした、ＥＴＰ／ＥＴＦ（上場投資信託）投資家の意欲の減退を示している。

　デジタル資産投資商品に関するこのネガティブなセンチメントは、２億４４００万ドルが流出した米国のＥＴＦで主に見受けられる。

　この流出は、主に既存のＥＴＦに集中しており、新規発行されたＥＴＦでは以前と比べると少ないが流入が続いている。

　これとは対照的に、カナダでは３０００万ドル、スイスでは８００万ドルが流入したが、ドイツでは８００万ドルが流出した。

　一方、イーサリアム（ＥＴＨ）は６週連続で３４００万ドルが流出した。

　これに対し、マルチアセット商品ではセンチメントが改善し、先週は９００万ドルが流入した。

　また、ライトコイン（ＬＴＣ）とチェーンリンク（ＬＩＮＫ）では、それぞれ３２０万ドルと１７０万ドルが流入した。

　ブロックチェーン株式分野では、半減期の影響に対する懸念が引き続き投資家心理を圧迫した。

　その結果、ブロックチェーン株式は１１週連続で計９００万ドルの流出となった。

●ビットコイン、半減期後に急騰

　待望の半減期イベントに対し、ビットコインはすぐには反応しなかったが、その後一定の上昇を記録した。

　コインマーケットキャップのデータによると、当記事執筆時点で、ビットコインは１ＢＴＣ＝６万６２６６ドルで取引されており、１日間で約２％上昇している。

　ＪＰモルガンを含む一部のアナリストは、４年に１度のこのイベント後にさらに価格が下落する可能性を警告しているが、全体的なコンセンサスは依然として長期的には強気だ。

　ビットワイズはつい最近、半減期後の１カ月間は通常若干下落するが、その後の１年間は指数関数的上昇となることが多いと述べた。

　資産管理会社である同社は、１２年の半減期の際、ビットコインは半減期後の１カ月間はわずか８％の上昇だったが、その後の１年で８８３９％も急騰したと指摘した。

　１６年と２０年の半減期後にも同様のパターンが観測され、ビットコインは各半減期後の１年間で大幅に上昇した。

　同様に、クリプト・ドットコムのクリス・マルスツァレクＣＥＯ（最高経営責任者）は最近、ビットコインは待望の半減期前に売り圧力を受けるかもしれないが、長期的な見通しは強気のままだと述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.