南ア規制当局、住民サービス向けの暗号資産プラットフォーム５９件を承認（再掲）

　南アフリカの金融規制当局であるＦＳＣＡ（金融セクター行為監督機構）が、住民にサービスを提供しようとする暗号資産（仮想通貨）プラットフォームからのライセンス申請５９件を承認した。

　ニュース２４の報道によると、ＦＳＣＡのディビジョナル・エグゼクティブであるフェリシティ・マバソ氏は、金融会議の中で、ＦＳＣＡが計３５５件のライセンス申請を受理しており、２６２件がまだ未決定であることを明らかにした。

　ＦＳＣＡはこの殺到に対応して、取引所や暗号資産プラットフォームがライセンスを申請し、さもなければ法執行措置に直面する期限を１１月３０日とした。

　ＦＳＣＡのウナティ・カムラナ長官は、申請の処理は進めており、件数が多いため徐々に行っていると説明した。

●ＦＳＣＡ、南アフリカの既存の規制を活用

　ＦＳＣＡは、暗号資産の規制に南アフリカの既存の法律であるＦＡＩＳ（金融顧問及び仲介サービス法）の活用を選択した。

　カムラナ長官によると、ＦＡＩＳはユーザー保護や必要な際の法執行措置といった暗号資産ビジネスの重要な側面に対応する強固な枠組みを提供しているという。

　しかし、カムラナ氏は、将来的に調整を行う可能性を認めた。

　「認可・監督を行う中で、既存の規制枠組みであるＦＡＩＳでは塞ぐことができないギャップがあると分かるかもしれない。それが何かを見出す中で、構築の必要があるかもしれない」

　承認された企業の詳細は明らかにされていないが、ライセンスを取得した組織には、暗号資産取引所や保管サービスを提供する企業が含まれると予想されている。

　規制監督は、暗号資産仲買会社や暗号資産取引に関わる決済処理業者にも拡大される予定だ。

●南アフリカ、新たな規制枠組みの構築を検討

　南アフリカは、２１年から暗号資産業界の新たな規制枠組みの構築を積極的に検討している。

　ＦＳＣＡは２１年に、暗号資産が「段階的かつ構造的な形」で南アフリカの規制権限内に持ち込まれること記した文書を公開した。

　この枠組みは当初２２年内に完成すると見込まれていたが、ＳＡＲＢ（南アフリカ準備銀行）は暗号資産は通貨ではなく金融商品だと宣言した。

　ＦＳＣＡはこの分類に従い、デジタル資産は金融商品として扱われるべきだとしている。

　暗号資産に対する南アフリカのアプローチは、採用が徐々に広がる中、より積極的になっている。

　１７年に行われた調査では、南アフリカ国民の４７％が暗号資産に投資しているか、投資に関心を持っていると答えた。

　さらに、同国におけるビットコイン・ウォレットのダウンロード数は同年に１００％増加した。暗号資産取引所のルノは２０年、南アフリカの暗号資産所有率は世界第３位で１３％に達したと報告した。

　一方、暗号資産が普及し続ける中、南アフリカ企業は積極的に暗号資産を採用している。

　南アフリカの決済インフラ企業であるステッチは、２３年に「暗号資産支払」を導入し、顧客が買い物で暗号資産を利用できるようにした。

　別のペイコープという企業は、３０００台を超えるＡＴＭ（現金自動預払機）において南アフリカ・ランドで暗号資産を出金できるクリプトエクスプレスというアプリを開発した。

　暗号資産取引所のルノは１１日、南アフリカでＦＳＣＡからライセンスを取得した最初の企業の１社となり、同国で金融サービス・プロバイダーとして活動できるようになった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.