インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、マネーロンダリングにおける暗号資産（仮想通貨）の使用に懸念を示した。

　Ａｎｔａｒａの最新報道によると、ウィドド大統領は「第２２回マネーロンダリング・テロ資金供与防止全国運動記念式典」での演説で、憂慮すべき量の不正金融取引が行われていると主張した。

●インドネシア、ＦＡＴＦを通じてＡＭＬの世界的取り組みに参加

　インドネシアは、２３年１０月２５日にパリで開催された会合での承認を受け、マネーロンダリングとテロ資金供与に対抗する国際機関であるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の加盟国となった。

　今回の承認は、インドネシアがオブザーバー国としてＦＡＴＦに初めて参加した１８年６月２９日以来の取り組みの集大成である。同国はこれまで、ＦＡＴＦの４０番目の加盟国になるべく着実に取り組みを進めていた。

　ウィドド大統領は、インドネシアがＦＡＴＦに正式加盟したことで、関係者がマネーロンダリングに対する取り組みを強化する動機付けとなることへの期待を表明した。

　同大統領は、インドネシアの経済的信頼性を高め、同国の金融システムに対する世界的な認知度を向上させる上で、この加盟は極めて重要であり、その結果より多くの投資を呼び込むことができると考えている。

　ウィドド大統領は、インドネシアがＦＴＡＦに加盟することで、暗号資産関連犯罪を含むマネーロンダリング撲滅の取り組みにおいて、専門家の証言や証拠を提供できる３９カ国からの支援が得られると指摘した。

　また、マネーロンダリングが暗号資産市場を悪用してその活動を隠蔽するケースが増えていることから、関係者間で警戒を強めていくことの重要性も強調した。
　
●マネーロンダリングに対抗する法的枠組みの強化
　
　　パジャジャラン大学の刑事法オブザーバーであるシギド・スセノ氏は、マネーロンダリングを抑制し、犯罪者に責任を負わせるため、ＦＡＴＦ加盟を効果的に活用することの重要性を強調した。

　スセノ氏は、このような活動は麻薬乱用やテロなどの他の犯罪に先行することが多いと指摘し、急速に変化するマネーロンダリングの手法に対応するため、法執行機関間の連携を強化するよう呼びかけた。

　さらに同氏は、資産没収法案を執行可能な法律として施行し、法執行機関が犯罪活動から得た資産をより効果的に追跡・押収できるようにすることの緊急性を強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/indonesia-president-cautions-against-crypto-money-laundering.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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