中国の法律事務所、デジタル人民元のＡＭＬへの課題を分析

2024/04/30 10:18 cryptonews

　中国の君合法律事務所が、デジタル人民元により生じるＡＭＬ（マネーロンダリング対策）の課題に関するレポートを公開した。

　君合法律事務所のパートナーであるチェン・シン氏は最近、中国のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）のＡＭＬ遵守について分析した論説である、「デジタル人民元におけるマネーロンダリング対策の課題と機会」を共著で公開した。

●デジタル人民元のＡＭＬ遵守に関する君合法律事務所のレポート

　中国人民銀行（中央銀行）が直接発行するデジタル化された法定通貨であるデジタル人民元は、決済システムに革新をもたらす準備を整えているが、不法行為に悪用される可能性がある特有の脆弱性にも直面している。

　デジタル人民元が匿名で利用される可能性が、主な懸念となっている。デジタル人民元の機能は、利用者にプライバシーを提供する一方で、悪意者が違法な取引を容易に隠せるようにする恐れもある。

　「匿名ウォレットは、個人情報を明かすことなく取引を行うことができ、より優れたプライバシー保護を提供するよう設計されている」とこの論説は記した。

　このレポートでは、伝統的なＡＭＬ監視手法を複雑化する可能性がある、デジタル人民元取引の速度と国際的性質も取り上げられた。デジタル人民元での取引はほぼ即時に完了し、規制上の介入の余地が減少する。

　加えて、国際金融システムへのデジタル人民元の統合によって、国際的なＡＭＬ標準との整合性への懸念が生じる可能性がある。

　デジタル人民元が国際的に広く利用されるようになるにつれ、取引が幅広い規制環境を遵守することはますます困難になっている。

●提案、解決策、機会

　同事務所は、ＡＩ（人工知能）やブロックチェーンなどの先進技術を統合し、取引のリアルタイム監視を改善することを提案した。この技術的アップグレードによって、疑わしい活動を迅速に特定し対処する能力が向上する。

　また、同レポートは、特に匿名ウォレットに関する本人確認手続きの改善を求めた。

　厳しい取引制限を導入し、厳格なデューデリジェンスを確保することで、利用者のプライバシーの維持と取引の透明性確保のバランスをとることができる。

　同レポートは、国際的な面について、デジタル人民元をグローバルなＡＭＬ標準に整合させることの重要性を強調した。

　「デジタル人民元のＡＭＬ指針の導入と改善が、金融機関、企業、そして国民にとって、健全で、透明性があり、安全な金融環境をもたらすと信じるに足る理由がある」とこの論説は記した。

　「デジタル人民元が普及し利用され続ける中、より効率的で、便利で、安全なデジタル決済の未来が期待される」と同社は結論づけた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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