ＥＵが新たなマネロン規制を導入、暗号資産への影響は？（再掲）
ＥＵ（欧州連合）は、すべてのＣＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）に適用される新たなＡＭＬＲ（マネーロンダリング防止規制）を正式に可決した。
この法律は、マネーロンダリングとテロ資金供与を検知・撲滅するため、ＦＩＵ（金融情報部門）にさらなる権限を与えるものである。
２４日の発表によると、この法律はＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）の下で規制されている暗号資産（仮想通貨）取引所やブローカーに影響を与える。法律では「デューデリジェンス強化措置」が規定されており、暗号資産管理者を含む義務主体は疑わしい活動をＦＩＵに報告しなければならない。
サークルのＥＵ戦略・政策ディレクターであるパトリック・ハンセン氏はＸで、「通常のビジネス関係以外であっても、暗号資産で商品・サービスを購入するためにＣＡＳＰを利用したい場合、このＣＡＳＰは顧客デューデリジェンスを実行する必要がある。つまり、利用者の身元を確認するということで、さらには取引が１０００ユーロを超える場合、追加のＫＹＣ（身元確認）およびＡＭＬ（マネーロンダリング防止対策）措置を行う可能性がある」と説明した。
さらに、ＡＭＬＡ（マネロン・テロ資金供与対策機関）という新たな機関がフランクフルトに設立される。ＡＭＬＡは、マネーロンダリング対策に関する新たな法律を監督することになる。
欧州理事会はまだこの法律を正式に採択しておらず、ＥＵ官報に掲載されるのを待っている状況だという。
ハンセン氏は一連のＸ投稿で、この法律がＥＵのＣＡＳＰにどのような影響を与えるかを説明した。
同氏はまず、ＥＵが匿名暗号資産取引の禁止を発表する前に暗号資産関連メディアが偽ニュースを拡散したことを非難した。さらに、新たなＡＭＬＲ法が「暗号資産規制ではない」ことを強調している。
「これは幅広いＡＭＬ／ＣＦＴ（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）の枠組みであり、いわゆる『義務主体』と呼ばれる機関に適用される。ＣＡＳＰを含むすべての金融機関は義務主体である」
●ＥＵのＡＭＬＲ、ＣＡＳＰへの影響は？
ＥＵはすでにＣＡＳＰに対して、既存のＡＭＬ枠組みの下、顧客デューデリジェンスなどの標準的なＫＹＣ／ＡＭＬ手続きに従うことを義務付けている。
ハンセン氏は、新たな法律は目新しいものではなく、ＣＡＳＰに関する既存の規則を変えるものではない指摘した。この規則とは、暗号資産カストディ事業による匿名ユーザーへのサービスの禁止、ＣＡＳＰによるプライバシーコインの口座提供の禁止などだ。
「このように、なにも目新しいものではない。修正前のＡＭＬＲ案では、セルフカストディのオリジネーター・受益者に対するＫＹＣを意味するような、より厳格なアプローチが提案されていたが、業界の努力のおかげで最終的にはさまざまな選択肢を含むリスクベースのアプローチが合意された」
しかし、欧州議会は以前、セルフカストディウォレットからの加盟店支払いを１０００ユーロに制限する修正案を提出していた。
「これは最終的に合意された案からは削除された。したがって、ＥＵ域内で商品・サービスを購入する際、セルフカストディウォレットを制限なく使用できるようになる」と同氏は述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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