米国民の過半数が伝統的な金融システムを「時代遅れ」と認識―暗号資産にも依然懐疑的

　デジタル・カレンシー・グループが実施した調査で、激戦州の米国民の過半数が金融システムを「時代遅れ」と認識していることが明らかになった。

　しかし、こうした認識を持っているにもかかわらず、解決策としての暗号資産（仮想通貨）には依然懐疑的であるようだ。

　この調査には、６つの激戦州（選挙で民主党か共和党のどちらも勝つ可能性のある州）の１２０１人が参加した。

⚫︎回答者の７０％、金融システムが時代遅れであるとみなす
　
　２４年４月４日から１６日にかけて実施された同調査では、回答者の７０％が現在の金融システムは時代遅れであると考えており、７４％が見直しが必要であると回答した。

　しかし、暗号資産がこの問題に対処できると考えているのは全体の３分の１程度にとどまった。

　さらに、７５％近くは暗号資産が既存システムよりも公正だと認識していないが、８０％が現在の金融システムは一般個人よりも上流階級を優遇していると考えている。

　暗号資産の将来については、意見はさまざまだった。

　暗号資産が金融の安全性と繁栄に向けた新たな道筋を示すという意見に同意した有権者は４１％に過ぎないが、３５％が暗号資産が取引の未来であると考えている。

　興味深いことに、暗号資産を所有している、あるいは所有していたことがある回答者と、暗号資産に関わったことのない回答者では、回答に大きな違いがあった。

　現在暗号資産を保有している回答者の９０％が、今後６ヶ月以内に暗号資産を買い増す、あるいはポートフォリオを維持する意向を示したのに対し、暗号資産を所有していない回答者のうち、この資産クラスへの投資を計画している人はわずか７％だった。

　この調査では、暗号資産が経済的な幸福に与える影響についても明らかになった。

　暗号資産を所有している、あるいは所有したことがある有権者の約７６%が、暗号資産は自身の経済状況にプラスの影響を与えたと回答している。

　これらの調査結果に加え、この調査では激戦州の有権者が暗号資産の発展に関して選挙候補者をどの程度信頼しているかが調査された。

　その結果、暗号資産技術を正しく理解せずに暗号資産に干渉する候補者は、これらの有権者から信頼されていないことが明らかになった。

⚫︎大統領選挙におけるデジタル資産

　注目すべきは、デジタル資産が共和党大統領選挙の争点としてすでに浮上しているということだ。

　出馬を辞退したフロリダ州のロン・デサンティス知事は、米国のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に反対を表明した。

　ドナルド・トランプ前大統領は、再選された場合にはデジタルドルの導入を阻止するとさえ宣言している。

　トランプ氏は最近のインタビューで、ＣＢＤＣは「非常に危険なもの」だと語った。

　同氏はこの前にも、４月にニューハンプシャー州で開かれた選挙集会で「ＣＢＤＣの創設を決して許さない」と宣言していた。

　トランプ氏はＣＢＤＣの危険性を教えてくれた共和党の元ライバル、ヴィヴェック・ラマスワミ氏の功績を称えた。

　米有権者の７３％が、米大統領候補はＡＩ（人工知能）や暗号資産のような革新的技術について情報に基づいた視点を持つべきだと考えている。

　また、コインベースの最新レポートは、暗号資産を所有するカリフォルニア州の有権者が２４年の選挙に大きな影響を与えることが予想されると指摘している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.