国内ステーブルコインの利用拡大へ　ＪＰＹＣ・北國銀行・ＤＰ社が共同検討開始

●ステーブルコインの利用拡大

日本円ステーブルコイン事業を行うＪＰＹＣ社は、北國銀行と国内ブロックチェーン企業Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ社（ＤＰ社）と共に、ステーブルコインの連携に関する共同検討を行う。

まずは、北國銀行が発行している預金型ステーブルコイン「トチカ」を、ＪＰＹＣ社が発行予定の資金移動業型ステーブルコインの「ＪＰＹＣ」へ交換できるようにする計画。この取り組みで目指すのは、決済分野や送金といった幅広い分野におけるステーブルコインの利用拡大である。

今回の共同検討は、２３日に３社が発表した。ＤＰ社は２０２０年設立のブロックチェーン企業。同社はすでに、トチカの発行で北國銀行と協業している。

検討で対象になるのが、プリペイド型ステーブルコインのＪＰＹＣではなく、資金移動業型ステーブルコインとして発行されるＪＰＹＣ。そのため、この取り組みは、ＪＰＹＣ社による資金移動業ライセンスの取得と、資金移動業型ステーブルコインの発行が前提となる。

今回の発表では、資金移動業型ステーブルコインのＪＰＹＣは２０２４年夏頃の発行を予定していると説明した。

この取り組みでは最初、その前提をもとに、トチカからＪＰＹＣへの交換実現を目指す。交換が実現すれば、トチカのユーザーがパブリックブロックチェーンにアクセスできるようになるため、利用可能な地域の拡大、また用途の増加を期待しているという。

――その他の計画

今回の発表では、上記に加えて、ＪＰＹＣからトチカへの交換も合わせて検討すると説明。そのために、ＤＰ社が「電子決済等取扱業」のライセンスの取得を目指しているとした。

ほかにも、ＪＰＹＣ社が「電子決済手段等取引業」のライセンスの取得を目指しており、取得できれば海外発行電子決済手段を含むステーブルコイン同士の交換サービスの提供が可能になると説明している。

ＪＰＹＣ社は２０２４年秋以降、海外ステーブルコインと国内ステーブルコインの交換が可能なステーブルコイン専用取引所サービスを提供する予定で、このサービスを活用して、トチカと海外ステーブルコインの交換が実現できないかも検討していくと述べた。

そして、この交換が可能になれば、国内初の事例になると考えられると説明している。

●トチカについて

トチカのサービス提供の開始を北國フィナンシャルホールディングスが発表したのは先月１日。北國銀行とＤＰ社がブロックチェーンを活用して開発した「トチツーカ」のアプリで、トチカは利用できる。

アプリ上で、チャージ用銀行預金口座の登録などを行うことで、トチカ口座の開設が可能。１トチカ＝１円として、トチツーカ加盟店における支払いで利用ができる。

４月３０日には、トチカのローンチを記念した２０％還元キャンペーンを実施することを発表。このキャンペーンは７月１日から１０月３１日まで行う予定で、トチカの利用額に対して、２０％分をトチカで還元する。

発表時の日経新聞の報道によれば、トチカのユーザー数は約２６００人で、加盟店数は２００～３００店だという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。