米成人の７%が暗号資産を使用、前年から減少―ＦＲＢ調査

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の最新の年次家計調査によると、暗号資産（仮想通貨）を所有・利用している米国成人の数は大幅に減少している。

　このＳＨＥＤ（家計経済と意思決定に関する調査）と呼ばれる調査によると、２３年に暗号資産を使用していると回答した米成人は約１８００万人で、前年より減少している。

　２３年１０月までの１２ヶ月間で、調査対象となった米成人の７％が暗号資産を利用していると回答しており、これは２２年の１０％、２１年の１２％から減少している。

⚫︎暗号資産を金融取引に使用しているのはわずか１％

　暗号資産を利用していると回答した米成人のうち、暗号資産を金融取引に利用したと述べたのはわずか１％で、これは前年の半分となっている。

　一方、投資として暗号資産を購入・保有していると回答したのは７％だった。

　この調査結果は、コインベースが主張する「５２００万人の米国人が暗号資産を保有している」という数字とは大きく異なっている。

　有名暗号資産取引所のコインベースは、この数字の算出方法については明らかにしていない。

　ＦＲＢの調査では、金融取引で暗号資産を利用する背景にある理由が明らかになった。

　このような目的で暗号資産を使用した回答者の３０％近くが、受け手が暗号資産を好んだからだと述べている。

　最も少ない理由は銀行に対する信頼の欠如であった。

　また、年収１０万ドル以上の個人は、何らかの理由で暗号資産を利用したことがある可能性が高いことも明らかになった。

　人口構成については、ミレニアル世代（３０歳から４４歳）が暗号資産利用の最大の割合を占めており、Ｚ世代（１８歳から２９歳）が僅差で続いた。

　さらに、男性は女性に比べて暗号資産を利用する可能性が３倍高かった。

　この調査では、黒人とヒスパニック系の成人は金融取引のために暗号資産を利用することが多く、アジア系の成人は投資として暗号資産を利用することが最も多い人口層となっていた。

　対して、白人は何らかの理由で暗号資産を利用する可能性が最も低かった。

　この調査は２３年１０月に１８歳以上の米成人１万１４８８人を対象に実施された。

⚫︎暗号資産の政治への影響力が高まる

　個人ユーザー間での普及が進むだけでなく、暗号資産は政治に影響を与えるためにも使われている。

　暗号資産業界の著名人が支援するＰＡＣ（政治活動委員会）「フェアシェイク」は、議会のパワーバランスを変えることを目指し、上院選に照準を合わせている。

　フェアシェイクは最近、１０００万ドル以上を投じてカリフォルニア州の民主党上院議員候補に対抗した。

　報じられているとおり、米国有権者の約７３％が、大統領候補はＡＩや暗号資産のような革新的な技術について十分な知識を持つべきだと考えている。

　同様に、コインベースの最新レポートは、暗号資産を所有するカリフォルニア州の有権者が２４年の選挙に大きな影響を与えると予想している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.