ユニスワップ・ラボは２２日、米ＳＥＣ（証券取引委員会）のウェルズ通知に対して４０ページにわたる反論を提出し、訴訟の可能性に反対し、この件を取り下げるよう求めた。

　ＳＥＣはこの数週間前、ユニスワップの運営が米証券法に違反する可能性があるとの懸念を示していた。同社は反論文書の中で、ＳＥＣの指摘が誤っている理由について詳しく説明している。

　ユニスワップはＤｅＦｉ（分散型金融）プラットフォームとして、開発者、トレーダー、流動性プロバイダーにサービスを提供している。しかし、ＳＥＣはユニスワップ・プロトコルがユニスワップ・ラボの管理下で運営する未登録の証券取引所であり、ユニスワップ・インターフェースは未登録の証券ブローカー・ディーラーであり、ＵＮＩトークンは投資契約だと主張している。

⚫︎ユニスワップ、ＳＥＣはこの件で税金を無駄にすべきではないと主張

　ユニスワップは、ＳＥＣの法的論拠は「弱く」、裁判所の判決と矛盾していると反論した。

　同社は、ＳＥＣが証券、取引所、契約の定義を不合理な点まで引き延ばしていると主張した。また、ＳＥＣの指摘は、デジタル形式で保存されたあらゆる価値を証券とみなすことができるという考えに依存していると述べた。

　ユニスワップは、「われわれの業務は歴史の正しい側にあると確信している。ＳＥＣは税金を使ってわれわれに対する訴訟を起こすべきではない」と述べた。

⚫︎ユニスワップ、ほとんどのユーザーはＳＥＣの管轄外にあると指摘

　ユニスワップは、ＳＥＣの基準に照らしても、プラットフォーム上のほとんどの取引は有価証券に関わるものではないと主張した。その取引量の大部分（６５％）は、イーサリアム（ＥＴＨ）、ラップドビットコイン（ＷＢＴＣ）、ステーブルコインなど、ＳＥＣが証券ではないと認めている資産に関わるものだと説明した。

　さらに、ユーザーの推定７５％が米国外からのものであるため、米証券法はほとんどのユーザーに適用されないとした。

　同社は、証券取引に類似した取引がプラットフォーム上で行われていたとしても、証券取引所ではないと主張。このプラットフォームはそのような取引のために構築されたものではないため、裁判所はそのようにみなさないと述べた。

　ＳＥＣは積極的にウェルズ通知を送り、訴訟を起こし、数多くの暗号資産（仮想通貨）企業と和解してきた。その焦点はイーサリアムとＤｅＦｉ企業にシフトしており、シェイプシフト、トレードステーション、ユニスワップ、コンセンシスも法的措置を受けている。報道によると、イーサリアム財団に対しても調査が行われているという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/uniswap-slams-sec-wells-notice-calls-out-weak-arguments.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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