バイデン陣営、トランプ氏支持の暗号資産業界に対抗するため資金援助求める

　バイデン米大統領の選挙運動チームが、裕福な暗号資産（仮想通貨）業界による支援を受けているという共和党の競争相手に対抗するための資金援助を求めている。

●バイデン氏、暗号資産との戦いへの支援を求める

　２２日に拡散されたスクリーンショットの中で、バイデン陣営はフォロワーに対し、トランプ陣営が受け取っている巨額の寄付金について警告するメッセージを送ったようだ。

　バイデン氏のメッセージには、「極めて深刻な状況だ。暗号資産業界幹部や石油王が、トランプ氏のために動き出している。派手なイベントで８０万ドルの小切手が集まっている」と記されている。

　バイデン氏は、トランプ陣営が自陣営を上回り、４月に７６００万ドルを集めたことを認めた。うち５０００万ドルは、４月にフロリダ州で開催された５０００万ドルの夕食会だけで調達したものだ。

　バイデン氏の要請は、民主党の上院議員であるエリザベス・ウォーレン氏が数カ月前に行ったものを模倣したものだ。同氏は現在、共和党の暗号資産支持派の弁護士とマサチューセッツ州の議席を競い合っている。

　連邦選挙委員会の４月の数字によると、２３年に連邦規制当局との訴訟で７万５０００人のＸＲＰ（ＸＲＰ）投資家の代理人を務めたジョン・ディートン氏は、第１四半期に１３６万ドルを調達した。これに対し、ウォーレン氏は１１０万ドルだった。ディートン氏への寄付者には、スカイブリッジ・キャピタルの共同創業者であるアンソニー・スカラムッチ氏やリップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）などが含まれる。

●暗号資産の党派的性質

　暗号資産の共和党への偏った支持は、民主党が主導するＳＥＣ（米証券取引委員会）による業界への長年にわたる敵対的な法執行活動や、ビットコイン（ＢＴＣ）マイニング業界を妨害する米国政府の直接的活動を受けたものだ。

　米国政府は５月、規制を受けた銀行による暗号資産カストディ・サービスの妨げになっていると広く批判されているＳＥＣの規則であるＳＡＢ１２１を無効とする法案に対し、拒否権を発動すると約束した。

　上院も下院もこの決議案を可決しており、両院で共和党の全面支持と民主党の少数の支持を得ている。

　一方、かつてビットコインを詐欺だと冷笑していたドナルド・トランプ氏は現在、同業界に好意的になっている。２月の取材の後、同氏はビットコインを容認すると述べた。同氏は現在、暗号資産による選挙戦の寄付を受け入れ始めており、エリザベス・ウォーレン氏の敵対的活動に対抗する「クリプト・アーミー」を結成する意向を示している。

　２３年１０月の公式文書の中で、トランプ氏が個人的に２５－５０万ドルの暗号資産を保有していることが明らかになった。

　下院では２２日、暗号資産全体の広範な規制上の明確性を促進するためのＦＩＴ２１（２１世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法）についての採決が行われる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/biden-campaign-crypto-donations.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.