韓国の規制当局、米国のイーサリアムETF承認でプレッシャー(再掲)

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 SEC(米証券取引委員会)が23日にイーサリアム(ETH)ETF(上場投資信託)を承認したことを受け、韓国の規制当局は同様の暗号資産(仮想通貨)ETFを承認するよう圧力を受けている。

 23日のイーサリアムETFの承認は、米国市場にとって劇的な逆転劇となった。それまでは、ほとんどの市場参加者は少なくとも5月にはイーサリアムETFは却下されると予想していた。

 コリアタイムズは27日、FSC(韓国金融委員会)とFSS(韓国金融監督員)が伝統的証券市場での暗号資産取引の導入に慎重な姿勢を示していると報じた。

 FSCは、資本市場法を理由に暗号資産ETFに対する懐疑的な見方を示した。この法律はETFを原資産に限定している。原資産とは、伝統的に国際通貨や商品などの実物金融資産である。

 韓国株主連盟の代表であるチョン・ウィジョン氏は、韓国当局が米国にならい、ビットコイン(BTC)・イーサリアムETFを承認するよう呼びかけた。同氏は、伝統的な金融およびデジタル資分野両方の投資家が韓国から離れるのを防ぐため、この承認は極めて重要だと考えている。

 「急速に変化する規制環境に遅れをとる市場に、誰が資金を投資したいと思うだろうか?」と同氏は語った。

⚫︎韓国規制当局、暗号資産ETFめぐる議論が停滞

 韓国の暗号資産投資家は現在、現物ビットコイン・イーサリアムETFを取引することができない。さらに、金融当局は1月、将来的にビットコイン先物ETFの販売を許可する規制への期待を打ち砕いた。

 FSSのイ・ボクヒョン長官は3月、暗号資産をめぐる議論が行われていることを認めた。同氏は個人的には肯定的な見方を示しているが、院内ではより慎重な意見もあるという。イ氏は、まずはすべての視点を考慮し、オープンな議論をすることの重要性を強調した。

 「当局の中でも、私は暗号資産に肯定的な1人だが、警戒しているものもおり、彼らの意見も聞く必要がある。内部で議論しているところだ」と同氏は述べた。

⚫︎韓国政党、暗号資産有権者を争奪

 意外な展開ではあるが、韓国の堅調な暗号資産市場は、4月の国会議員選挙に向けた中心テーマとなった。主要政党はいずれも、暗号資産を中心とした公約を掲げ、有権者を呼び込むチャンスを捉えようとしている。

 ユン・ソクヨル大統領の国民の力党は、暗号資産業界の影響力の高まりを認め、暗号資産投資家の共感を得られそうなデジタル資産税の導入を延期することを公約に掲げた。

 これとは対照的に、野党の民主党は米国のビットコイン商品への投資を認めるなど、ETFの規制緩和に焦点を当てた。この戦略は、暗号資産投資への容易なアクセスを求める有権者を狙ったものだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korea-mirror-us-crypto-etfs-post-eth-nod.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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