国際税務連合、金融機関向けに暗号資産リスク指標を発表
国際税務総監（略称Ｊ５）は、金融機関に対し、不正行為につながりやすい暗号資産（仮想通貨）のリスク指標に注意するよう呼びかけた。
Ｊ５は、暗号資産に関連する５つのリスク指標を発表した。この指標は、参加国のサイバー専門家からなる専門チームによって作成された。
Ｊ５とは、世界の金融犯罪に対抗するため、世界最大の５つの税務機関が共同で設立した国際組織である。米国のＩＲＳ（内国歳入庁）、英国のＨＭＲＣ（再入税関庁）、カナダのＣＲＡ（歳入庁）、オーストラリアのＡＴＯ（国税局）、オランダのＦＩＯＤ（財務情報調査局）で構成されている。
「暗号資産リスク指標」と題されたこの文書は、いくつかのリスク指標を取り上げている。これらの指標は、「暗号資産が関与するマネーロンダリングや不正行為を金融機関が検知・報告する能力を強化する上で極めて重要な役割を果たす」という。
Ｊ５が掲げたリスク指標には、暗号資産のレイヤリング、地理的リスク指標、リスクの高い取引相手、不明な取引先、ランサムウェア攻撃などが含まれている。
「リスク指標は、金融機関が暗号資産を含むマネーロンダリングや違法行為を検知・報告する能力を評価する上で極めて重要な役割を果たす」
ＡＴＯのジョン・フォード副局長によると、この動きは金融機関に対する暗号資産の脅威が高まっていることを受けてのものだという。
「私たちは、職員が暗号資産の分析と調査に対応できるよう、最高の専門能力を確保することに専念している。リスク指標の発表は、税金犯罪との共闘における金融機関の結びつきを強化するものである」と同氏は述べた。
⚫︎Ｊ５が金融機関に警告
今回の勧告では、銀行に対して暗号資産のレイヤリングの検出を優先するよう促している。レイヤリングとは、不正な資金の出所を隠すために意図的に行われる取引のことである。
さらにＪ５は、規制の枠組みが不十分な地域・場所に関連する暗号資産取引を扱う際には、「警戒を怠らない」よう提唱している。
また、チェイナリシスのレポートによると、ランサムウェア攻撃者への暗号資産送金は２３年上半期に４億４９１０万ドルに達した。この記録は、前年同期から１億７５８０万ドル増加している。
暗号資産を使った不正行為が急増する中、Ｊ５は銀行に対し、ランサムウェアの支払いを避けるよう求めている。「ランサムウェアへの支払いは、犯罪者が合法的な金融システムとやりとりする重要なポイントであるため、止めるように」とＪ５は呼びかけた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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