バイデン米大統領、ＳＥＣの暗号資産会計基準ＳＡＢ１２１を覆す法案に拒否権発動

　バイデン米大統領は、ＳＥＣ（米証券取引委員会）のＳＡＢ（職員会計公報）１２１号を覆す決議案に拒否権を発動した。

　バイデン氏は、ＳＥＣのガイダンスに異議を唱えることはＳＥＣの権限を損なうことになると主張し、決議案に拒否権を行使した。

⚫︎バイデン氏、ＳＡＢ１２１に対処

　バイデン氏は３１日付の公式書簡で、この決定について、ＳＥＣの慎重な判断をこのように覆すことは、会計実務に関する広範なＳＥＣの権限を損なう恐れがあると説明している。

　「このようにＳＥＣスタッフの慎重な判断を覆すことは、会計実務に関するＳＥＣの広範な権限を弱体化させる可能性がある」と同氏は記した。

　「私の政権は、消費者と投資家の安全を危険にさらす措置を支持しない」

　物議を醸したＳＡＢ１２１は４月１１日の発効を予定していた。同ガイドラインは暗号資産（仮想通貨）を保管する機関に対し、保有する暗号資産を負債として貸借対照表に計上するよう義務付けるものである。

　しかし、暗号資産コミュニティや議員から大きな反発を受けた。

　下院議員はＳＡＢ１２１を廃止することに賛成し、その法案は上院に送られた。

　その後上院は６０対３８でＳＡＢ１２１の廃止を可決した。

　バイデン氏が拒否権を発動したことを受け、暗号資産コミュニティからは不満の声が上がっている。

　多くの人々は、このガイドラインがイノベーションを阻害し、重要な時期にある業界の妨げになると主張している。
　
　暗号資産擁護団体のブロックチェーン協会は５月３１日の投稿で失望を表明した。

　議会両院の超党派多数がＳＡＢ１２１がもたらす害を認識していたにもかかわらず、バイデン政権がそれを覆すことを選んだことに失望していると同協会は述べた。

　同様に、デジタル商工会議所の最高政策責任者であるコディ・カーボン氏も同月３１日、「イノベーションと金融の自由に対する侮辱である」と投稿した。

　リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）は、この決定は非常に失望的であり、業界にとって極めて重要な時期に行われたとコメントした。
　
⚫︎米国下院、暗号資産市場構造法案ＦＩＴ２１を可決

　２２日、米国下院がデジタル資産市場の規制枠組みを確立する包括的法案を承認し、業界は大きな勝利を収めた。

　このＦＩＴ２１（２１世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法案）は、民主・共和党両方の支持を受け、２７９対１３６で可決された。

　ＦＩＴ２１法案は、米国の暗号資産市場の規制体制を確立することを目的としている。

　同法案は、消費者保護を導入し、ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）をデジタル資産と非証券現物市場の規制機関に指定し、暗号資産領域における証券やコモディティの定義を明確にするものである。

　報じられているとおり、下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、米選挙前にＦＩＴ２１法案を前進させるよう上院に働きかけている。

　マクヘンリー氏によると、下院がＦＩＴ２１法案を承認したことは、迅速な行動をとるための「警鐘」であるという。

　同氏はまた、チャック・シューマー上院院内総務の後援が、特にステーブルコイン規制にとって重要であると主張した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.