ドイツ人の半数がデジタル・ユーロの利用に前向き＝ドイツ中銀調査

　認知度や理解度は低いものの、ドイツ人の半数は新たな支払い手段としてデジタルユーロの利用に前向きであるという。

　ドイツ連邦銀行（中央銀行）が実施した調査によると、回答者２０１２人のうち５０％が、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルユーロを利用することを「確実に」または「おそらく」想像できると回答した。

　しかし、調査では回答者のデジタルユーロに対する理解が十分でないことも明らかになった。

　回答者の５人に３人が、デジタルユーロについて聞いたことも読んだことも見たこともないと答えている。

⚫︎ドイツ人、デジタルユーロを知らない

　ある程度の知識がある人のうち、約２５％はデジタルユーロが何なのか知らないと答え、１６％は暗号資産（仮想通貨）だと勘違いしていた。

　さらに３０％近くは、デジタルユーロが導入されれば、現金に取って代わる、あるいは現金を完全に排除することになると考えている。

　ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁は、今回の調査でデジタルユーロの詳細を国民に提供する必要性が浮き彫りになったと述べ、情報発信を強化することの必要性を強調した。

　今回の調査では、デジタルユーロの潜在的な利用者の主な懸念や選好についても明らかになった。

　最大の懸念はプライバシーで、回答者の４分の３以上が「非常に重要」または「重要」と評価した。

　参加者は、デジタルユーロがヨーロッパのインフラに基づき（７０％以上）、現金と同様に政府によって発行され、オフラインでの決済が可能であること（６０％以上）を強く希望している。

　ナーゲル氏は、ユーロシステムの中央銀行はユーザーデータには関心がないと述べ、プライバシーの懸念について国民を安心させた。

　同氏はさらに、デジタルユーロは既存の商業用決済ソリューションと比較し、プライバシー保護が強化されると主張した。

　ＥＣＢは、デジタルユーロはオフラインで使用可能であり、取引の詳細は支払人と受取人のみが知ることができ、プライバシーが確保されると説明している。

⚫︎準備段階にあるデジタルユーロ

　現在、デジタルユーロは準備段階にあり、２５年１０月に完成する予定である。

　準備段階では、ルールの作成と潜在的な発行体の特定に焦点が当てられている。

　欧州委員会は２３年６月、デジタルユーロの法的枠組みと現金利用を保護するための措置を提案する規則案を提出した。

　ドイツ連邦銀行のデジタルユーロプロジェクト担当理事であるブルクハルト・バルツ氏によると、現在の計画では、個人がデジタルユーロでの支払いを開始するのは２８年以降になる可能性があるという。

　太平洋評議会のＣＢＤＣトラッカーによると、世界のＧＤＰの９８％を占める１３０カ国が現在ＣＢＤＣを検討しており、Ｇ２０のうち１９カ国がＣＢＤＣ開発を最終段階に進めている。
　
　中国、バハマ、ナイジェリア、アンギラ、ジャマイカ、東カリブ海諸国７カ国を含む計１１カ国がＣＢＤＣを完全に立ち上げている。

　注目すべきは、米国がデジタル通貨導入の計画を正式に発表していない数少ない国のひとつであるということだ。

　しかし、米国はホールセール型（銀行間取引）ＣＢＤＣ計画を現在も進めている。

　さらに、米国では一部の議員がプライバシーへの懸念からＣＢＤＣに断固反対している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.