日本の機関投資家の過半数は暗号資産への資産配分を計画
日本の大手投資銀行である野村ホールディングス（８６０４）とその暗号資産（仮想通貨）子会社であるレーザー・デジタルが２４日、暗号資産に関する調査結果を発表した。
同社は、日本の資産運用会社５００社超に対して調査を行い、うち５４％が今後３年以内に暗号資産に投資する意向だと回答した。
調査対象者の過半数が、今後ある程度デジタル資産に投資することへの意欲を示した、と野村は述べた。
暗号資産への投資を検討している回答者は、暗号資産の発展をけん引している最近のいくつかの要因に言及した。これには、ＥＴＦ（上場投資信託）、投資信託、ステーキング、レンディングなどの暗号資産商品の立ち上げが含まれる。
現在は暗号資産投資を検討していないと回答した機関は、カウンターパーティ・リスク、高いボラティリティ、規制要件などの問題を挙げた。
また、調査回答者の２５％が、この資産クラスに「ポジティブな」印象を持っていた。さらに、６２％が暗号資産は投資を分散する機会だと捉えていた。
「暗号資産に投資する際は、ＡＵＭ（運用資産）の２－５％が望ましい配分であることが示された」
回答者は、直接あるいはＶＣ（ベンチャー・キャピタル）ファンドを通じたウェブ３プロジェクトへの投資にも関心を示していた。
●日本、合理的な暗号資産政策に近づく
日本は、暗号資産業界に重要な意味を持つ経済改革法案を急速に策定している。２４年には、ＶＣ企業やその他の投資ファンドがデジタル資産を直接保有できるようにする法案を、政府が公表した。
法的枠組みの中にデジタル資産を含めることは、機関投資での利用を合法化するだけでなく、日本を世界的な暗号資産に好意的な法域として位置づけるものだ。
独立系金融ニュースのファイナンスフィードは２月、日本は暗号資産決済対応における世界的リーダーだと伝えた。
さらに、３月には、１．５兆ドルの日本の年金基金が投資ポートフォリオにビットコイン（ＢＴＣ）を追加する可能性を積極的に調査した。
日本はステーブルコインも厳しく規制している。同国は、銀行、資金移動業者、そして信託会社のみがステーブルコインを発行できるとしている。また、そのトークンの価値を裏付ける準備金は全て日本の信託に預けられ、国内銀行口座でのみ投資される。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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