マイニング企業のマラソン・デジタル、フィンランドでマイニングの熱を利用した暖房計画を開始

　世界最大のビットコイン（ＢＴＣ）マイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングス（以下マラソン）は、フィンランドの町全体を暖める新たなプロジェクトを開始した。

　マラソンのＸ投稿によると、同社のパイロットプログラムはビットコインマイニングで発生する熱を再利用し、１万１０００人以上の住民に暖房を提供するというものだ。

　同社はフィンランドのサタクンタ州でこの２メガワットのパイロットプロジェクトを開始した。

　このプロジェクトは、デジタル資産のコンピューティングから発生する熱を利用し、住民コミュニティを暖めることを目的としており、ユーロ圏初の地域規模での暖房パイロットプロジェクトとなる。

⚫︎地域暖房を利用したマラソンのプロジェクト

　フィンランドにある同社施設は、「地域暖房」と呼ばれる方法を採用しており、これは水を一箇所で加熱し、地下のパイプ網を通じて住宅を暖めるというものだ。

　この方法は、ビットコインマイニング機器から発生する余熱を利用するもので、革新的で有望な住宅暖房ソリューションとなる可能性がある。

　時価総額５８億４０００万ドル超えのマラソンは、ビットコインマイニング業界の大手企業である。

　マーケットキャップのデータによると、その時価総額は２番目に大きい企業であるクリーンパークの４３億６０００万ドルよりも３３％多い。

　マラソンのプロジェクトは町全体を暖めるというものだが、ビットコインマイニングを使った暖房ソリューションを小規模で行なっている企業もある。

　そのひとつの例がヒートビットで、同社は１０ＴＨ／ｓでビットコインをマイニングしながら暖房と空気清浄を行う「プラグアンドプレイ」を販売している。

　４月、ビットコインマイニングインフラ企業のハッシュラボは、特別なビットコインマイニング機器を使って熱を発生させるプロジェクトを開始した。

　このプロジェクトでは、ＡＳＩＣマイニング機器であるハイドロ冷却「ワッツマイナーＭ６３Ｓ」を利用し、冷却プロセスで最大７０度の熱水を生成する。

⚫︎ビットコインマイナー、新たな収入源を求める

　ビットコインマイナーは、ブロック報酬が６.２５ＢＴＣから３.１２５ＢＴＣに減少した２４年のビットコイン半減期を受け、収入を増やす方法を検討している。
　
　マラソンはビットコインマイニング施設とデータセンターから発生した余熱を収益化する方法を積極的に模索している。

　同社は、世界的なエネルギー転換に貢献しながら、デジタル資産コンピューティングにおけるゼロコスト電力を達成するため、新たな収入源と戦略的アプローチを開発しようとしている。

　ビットコインマイニングによる余熱の売却は、マラソンに大きな財務的利益をもたらす可能性がある。

　世界中に１１以上のマイニング施設を持ち、ビットコインネットワークハッシュレートの４.８％のシェアを占めるという同社は、ビットコインマイニング熱を実用的な目的に利用する可能性を模索するにあたり有利な立場に立っている。

　先週、米大統領候補のドナルド・トランプ氏が米国内のマイニング事業を促進すると宣言したことを受け、ビットコインマイニング株は大幅な上昇を見せた。

　トランプ氏は当時、残りのビットコイン全てを米国でマイニングしたいと主張し、米国をエネルギー優位にする可能性を強調した。

　この発言は、トランプ氏がビットコイン業界の幹部らと面会した直後のことだった。

　トランプ氏はこの会合の中で、１１月の大統領選挙で当選した場合、業界を支援すると約束したと報じられている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.