韓国、１４５０万ドルのブロックチェーン支援プログラムを発表（再掲）

2024/06/23 15:06 cryptonews

　韓国の科学技術情報通信部とＫＩＳＡ（韓国インターネット振興院）が、ブロックチェーン支援プログラムを立ち上げる。

　ネイバーの最近の報道によると、このプログラムは公共サービス向けの公的部門のプロジェクト６件と、商業化支援のための民間部門のプロジェクト８件を推進するもので、総予算は２００億ウォン（約１４５０万ドル）だ。

●韓国、ブロックチェーン革新を支援

　これらのプロジェクトには、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）基盤のデジタル・クーポン、デジタル・バッジ、オンライン国民投票、バッテリー残寿命認証サービスなどが含まれる。

　例えば、韓国銀行によるＣＢＤＣ基盤のデジタル・クーポン管理プラットフォームが、このプログラムの支援を受ける。このプラットフォームは、モバイル機器で利用される様々なクーポン・プログラムを実現し、デジタル決済の効率性とアクセシビリティを向上させる。

　韓国雇用情報院も、ジョブ・マッチングとスキル証明を合理化する、デジタル・バッジを基盤とした統合型雇用支援サービスを開発する予定だ。

　もう１つの注目すべき公的プロジェクトは、法務部による電子公証のデジタル化及び簡素化を狙ったものだ。これは、法的手続きの効率化を高め、書類仕事を削減するためのものだ。

　科学技術情報通信部で情報通信政策担当ディレクターを務めるオム・ヨル氏は、「デジタル・バッジのようなブロックチェーン支援プロジェクトは、公的データ・サービスを拡大するためのデジタル・プラットフォーム政策に沿ったものだ」と述べた。

●世界市場を狙った多様なプロジェクト

　民間部門では、様々な革新的プロジェクトが支援を受ける。例えば、ＣＰラボはブロックチェーン支援ポータル・プラットフォームを開発し、オアシス・ビジネスは中小企業経営者向けの財務管理支援サービスを提供する予定だ。

　さらに、アンラボ・ブロックチェーン・カンパニーは、ＡＰＩ連携を通じた電子ウォレット・サービスを開発する予定で、農協銀行は部分投資事業者向けのトークン証券発行プラットフォームの構築を目指している。

　「ブロックチェーン技術は現在、金融分野以外にも、モバイルＩＤ、オンライン投票、チケット転売防止など様々な分野で利用されているため、引き続き、人々が体験でき世界市場に展開できる革新的サービスを見出し支援し続ける」とオム・ヨル氏は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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