「現実資産（ＲＷＡ）トークン化市場、２０３０年までに３２０兆円規模に」米大手コンサルのマッキンゼーが予測

2024/06/24 15:13 CoinPost

●「トークン化資産の規模は３２０兆円に」

大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは２０日、現実資産（ＲＷＡ）トークン化についての分析レポートを発表した。トークン化された資産の市場規模（時価総額）が、２０３０年までにおよそ２兆ドル（約３２０兆円）に達すると予測している。

「現金や預金、債券、上場投資証券（ＥＴＮ）、投資信託、ローン、証券化資産」といった金融分野を中心にしてトークン化が進むと述べた。

基本シナリオで約２兆ドル、悲観シナリオでも約１兆ドル、楽観シナリオでは約４兆ドルになる可能性があるとしている。

なお、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）やステーブルコインは、この見積もりから外されている。

ＲＷＡ市場については、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が、非流動資産（不動産やその他固定資産）のトークン化規模が２０３０年までに１６兆ドル（２５５８兆円）に達する可能性があると予想していたところだ。

また、暗号資産（仮想通貨）投資会社２１Ｓｈａｒｅｓは、ＲＷＡセクターの市場価値が２０３０年までに３．５兆ドル～１０兆ドル（約５６０兆円～１６００兆円）になると予想している。

●トークン化市場を活性化する条件は？

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ＲＷＡトークン化市場が発展するための条件についても考察している。背景として、現時点では多くの機関が「様子見」の姿勢を取っており、より明確な市場シグナルを期待しているところだと指摘した。

例えば債権トークン化は活発だが、二次取引はほとんど行われていないとも述べている。全般的にトークン化市場を促進する要素としては次のようなことが期待されるとした。

・数兆ドルの取引をサポートできるブロックチェーン・インフラ
・シームレスに相互接続できる様々なブロックチェーン
・機関投資家などによるオンチェーン商品への大きな投資需要
・明確な規制

また、トークン化資産の発行者、仲介業者、機関投資家、規制当局が協力する必要があるとも意見している。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、金融機関と市場インフラ・プレーヤーによる資産トークン化をめぐるコラボレーションを「最小限の実行可能なバリューチェーン（ＭＶＶＣ）」と呼んでいる。ＭＶＶＣの一例としてはゴールドマンサックスなどと提携しているＪＰモルガンの「Ｏｎｙｘ」を挙げた。

「Ｏｎｙｘ」は、ＪＰモルガンが開発したデジタル通貨「ＪＰＭコイン」を利用して、トークンを取引するイーサリアム基盤のプライベートネットブロックチェーンである。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、今後数年間で、さらに新たなＭＶＶＣが誕生し、トークン化された現金による即時の企業間支払いや、国債や社債の効率的なライフサイクル管理などにＲＷＡトークン化を応用していくのではないかとも予想した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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