バイデン陣営、暗号資産政策顧問としてキャロル・ハウス氏を再任

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 ホワイトハウスはサイバーセキュリティ専門家のキャロル・ハウス氏を再任することを決め、バイデン陣営の暗号資産(仮想通貨)政策に対する新たな関心を示している。ハウス氏は以前、暗号資産に特化した22年の大統領行政命令でバイデン大統領に助言する極めて重要な役割を果たした。

 ハウス氏は「バイデン陣営に任命され、政府に復帰することを大変光栄に思い、恐縮しているが、楽しみにしている」と6月24日のリンクドインの投稿で話した。同氏はホワイトハウス国家安全保障会議のサイバーセキュリティと重要インフラ政策の特別顧問に任命された。

 ハウス氏は21年から22年の間、バイデン陣営で国家安全保障会議のデジタルイノベーションのディレクターを務めた。さらに、ニューヨーク州金融サービス局の仮想通貨諮問委員であった。

 また、米経済の中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対する備えを強化することに特化した非営利団体デジタルドル・プロジェクトの諮問委員でもある。ハウス氏はバイデン陣営内で暗号資産に友好的と見られている。同氏のホワイトハウスへの復帰は暗号資産規制作成に対して新たに焦点が当てられていることを示している。

・キャロル・ハウス氏は暗号資産政策の遅延に対してバイデン陣営を批判

 最近、ハウス氏は同陣営の米暗号資産企業に対する規制枠組みの制定に向けた取り組みが遅れていることを懸念していたようだ。

 同分野での登録に対する明確な指針の欠如は特に懸念事項だとWeb3(ウェブスリー)作業部会ポッドキャストで言及した。
 
 同氏の任命は24年米大統領選につながるバイデン大統領の暗号資産政策の精査の強化と一致する。民主党上院議員がホワイトハウスに異議を唱え、SEC(米証券取引委員会)の暗号資産の管理を批判する最近の決議につながった。その後、バイデン大統領は決議を拒否し、SECの決定を支持した。

・選挙に先立ち、バイデン大統領とトランプ前大統領は暗号資産への支援で衝突

 11月におそらくバイデン大統領の対抗馬となるドナルド・トランプ前大統領は大統領選で意見が対立する問題として暗号資産を強調した。他の共和党員とともに、同氏は同業界を支持する明らかな発言をした。

 しかし、6月初旬、ザ・ブロックはバイデン大統領の選挙活動は同分野を支持する立場を示すために、暗号資産献金を検討していると報じた。 
 
 (イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/carole-house-biden-administration-reinstated-crypto-policy-adviser.htm

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