韓国、暗号資産取引所が破綻しても顧客資金を保護する制度が施行へ

　韓国の暗号資産（仮想通貨）は７月から、暗号資産取引所が破綻した場合に顧客資金を保護する新しい規則のおかげで、より安心を得られるようになる。

　ＦＳＣ（韓国金融委員会）は２５日、韓国デジタル資産市場の信頼を高めることを目的とした施行令を政府が承認したと発表した。

　この新たなデジタル資産法案は、取引所破綻時の顧客資金に対してセーフティネット以上のものを提供する。韓国における暗号資産分野を規制するための、より広範な取り組みである。７月１９日に施行されるこの措置は、暗号資産を明確に定義し、分類するものとなる。また、不正な取引慣行に対抗するための仕組みも構築される。

●韓国の新ルール、暗号資産ユーザーの預金を保護する

　この新規定に基づき、ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）は、自社資金とは別に信頼できる金融機関で顧客預金を保有することが義務付けられる。これは、取引所倒産に関連するリスクを最小限に抑え、韓国暗号資産市場における顧客の信頼を高めることを目的としている。

　ＶＡＳＰが倒産あるいは閉鎖に見舞われた場合、保管銀行が介入する。ＶＡＳＰは、新聞やウェブサイトを通じてそのプロセスを公表した後、顧客預金を直接顧客に返還しなければならない。

●顧客資産のオフラインでの保管に焦点

　ＶＡＳＰは、顧客暗号資産の少なくとも８０％をコールドストレージに保管することが義務付けられる。コールドストレージとは、ハッキングや紛失のリスクを最小限に抑えるオフラインで高セキュリティのシステムを指す。

　また、セキュリティ侵害、詐欺行為、事業閉鎖の可能性が懸念される場合、特定のＶＡＳＰに対し、さらに厳しいコールドストレージでの保管比率を義務付ける事ができる。

●韓国の新ルール、詐欺行為に厳しい罰則を科す

　新規定は、暗号資産市場における操作行為を取り締まり、不正行為で捕まったものには深刻な罰則が科される。システムを悪用して不正にお金を稼ぐことは、刑事告発と多額の罰金につながることがある。犯罪者は１年以上の禁固刑か、不正に得た利益の最大５倍の罰金を科される可能性がある。

　６月、裁判所は数百人の投資家から８２６０万ドルを騙し取った韓国の暗号資産詐欺師ウィ氏に対して１０年の実刑判決を支持した。ウィ氏の手口は「保証された」リターンを約束することで被害者を誘い出すというものだったが、これにより同氏は最終的に窮地に陥った。

　新たなルールはまた、特定の状況下で顧客の出入金を制限する権限をＶＡＳＰに与えている。

●最近の取り締まりで数百万ドルを押収

　韓国ではまだ暗号資産利益への課税が正式に行われていないが、政府は課税の導入について二転三転しており、不確実性が高まっている。しかし、税務当局は、多くの人が暗号資産を所得隠しとして利用しているのではないかと警戒を維持している。

　６月、韓国のある県では脱税疑いのある３１人から約１３万８０００ドル相当の暗号資産を押収したばかりだ。３月には、華城市の税務当局が７６万８５００ドル以上の暗号資産を押収した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/south-korea-crypto-exchange-bankruptcy-customer-refunds.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.