グローバルデジタル資産・暗号資産（仮想通貨）協会（ＤＣＡ）はデジタル資産の開示フレームワークを開発するために新しい運営小委員会を設立した。

　最近の記者発表によれば、小委員会はグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル、Ｔｈｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｈａｍｂｅｒ、プルーフ・オブ・ステーク同盟と連携して組織され、包括的な開示指針を提案するために学者や法律専門家を集めている。

・業界のリーダーと学者の小委員会

　運営小委員会はブロックチェーン、デジタル資産、Ｗｅｂ３（ウェブスリー）を専門にする主要な法律と金融の学者と米弁護士で構成されている。業界の株主からは独立して形成され、小委員会は客観的で公平な開示の提案を目的としている。
　
　ジョージタウン大学のクリス・ブラマー法律学教授、Ｃａｈｉｌｌ　Ｇｏｒｄｏｎ＆Ｒｅｉｎｄｅｌ法律事務所の共同経営者であるルイス・Ｒ・コーエン氏を含む業界の著名人で構成されている。

　さらに重要な人物はフォーリー＆ラードナー法律事務所の共同経営者かつデジタル資産の責任者パトリック・ドーアティ氏、Ｋａｔｔｅｎ　Ｍｕｃｈｉｎ　Ｒｏｓｅｍａｎ法律事務所の共同経営者かつ金融市場規制の共同議長のダニエル・デービス氏だ。

　「企業が株主と意見交換できる明確で目的に合った指針があるときに、投資家や責任ある起業家はもっとも繁栄する」とブラマー氏は述べた。

　「この素晴らしく有能なグループは目標に向けて対話と政策を進めるための大規模な研究取り組みの一部だ」とブラマー氏は話した。

・グローバルＤＣＡはデジタル資産フレームワークを提案

　グローバルＤＣＡのＲｅｎａｔａ　Ｓｚｋｏｄａ議長は米国におけるデジタル資産トークンの開示フレームワークの必要性を強調した。この取り組みは進出している同業界を強化し、世界金融システムでより重要なプレーヤーになる助けとなると同氏は強調した。

　また、提案されたフレームワークは企業に明確な指針を提供することを意図して作られており、したがって、デジタル資産市場で透明性と投資家の自信を強化するとＳｚｋｏｄａ氏は指摘した。

　「デジタル資産トークンの開示指針を提案するために、資本市場と金融システムの聡明な人材や経験豊富な専門家を集め、この取り組みに対する力強い従事と業界の協力を発表することをうれしく思っている」とＳｚｋｏｄａ氏は話した。

　（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/global-dca-forms-committee-to-propose-disclosure-framework.htm

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