ＳＥＣのピアース委員、イーサＥＴＦのステーキングの再検討を示唆（再掲）

2024/07/20 15:06 cryptonews

　米ＳＥＣ（証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員は、イーサリアム（ＥＴＨ）ＥＴＦ（上場投資信託）のステーキングについて再検討の余地があると語った。

　ザック・グスマン氏とのインタビューで、ピアース氏はイーサリアムＥＴＦにステーキングを含めることを再検討する可能性について議論した。イーサリアムＥＴＦの申請からはステーキングが削除されている。

●ＳＥＣ、イーサリアムＥＴＦの機能を再検討する可能性

　ピアース氏は、ステーキングを含むイーサリアムＥＴＦのあらゆる機能が、市場のニーズと規制環境の変化に基づいて再評価される可能性があると述べた。

　グスマン氏はインタビューで、「削除されたひとつのピースはステーキングだった。もちろん、早い段階で申請から削除されていた」と述べた。

　続けて、「その理由や、それらが商品として市場に出回る過程の中で、それが変わっていく可能性はあるのだろうか」と質問した。

　ピアース氏は、「この商品には、一部の人々が望んでいたが盛り込まれなかった機能がある。私としては、それらは常に再検討の余地がある」と答えた。

　この議論の背景として、ＳＥＣが以前イーサリアムＥＴＦを承認した際、規制上の懸念からステーキングが削除されていた。しかし、ピアース氏の発言は、デジタル資産分野が変化する中で、この決定が見直される可能性があることを示唆している。

　ＳＥＣは現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ、現物イーサリアムＥＴＦを承認し、２１シェアーズとヴァンネックから現物ソラナ（ＳＯＬ）ＥＴＦの申請を受けている。

●変化する暗号資産規制

　ＳＥＣは暗号資産（仮想通貨）業界を注視し、執拗な訴訟で企業を追求する「強制措置第一」的な暗号資産規制戦略をとっていたが、Ｆｏｌｅｙ＆Ｌａｒｄｎｅｒのパートナーであるパトリック・ドハーティ氏は、選挙後にその姿勢が転換する可能性があると考えている。

　同氏は、前米国大統領のドナルド・トランプ氏が政権を握った場合、同氏の親暗号資産姿勢が暗号資産分野にとって大きなプラスとなると予想している。トランプ氏は業界への支持とＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）への反対を表明し、自己管理権を推進している。

　ドハーティ氏はまた、ジョー・バイデン氏が再選した場合、ゲーリー・ゲンスラー氏の後任として新たなＳＥＣ委員長を任命する可能性が高いとも指摘している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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