ロシア、証券取引所による適格投資家向け暗号資産取引提供の許可を検討（再掲）

　ロシア財務省が、モスクワ証券取引所やサンクトペテルブルク証券取引所などの認可取引所で適格投資家によるデジタル通貨の取引を許可することを検討している。

　現地メディアの報道によると、財務省は、中央銀行の取引所及び取引システム登録簿に記録されている企業に対し、選ばれた「特別適格」投資家グループ向けのデジタル通貨取引を行う許可を与えようとしている。

　ロシア銀行が管理するこの登録簿には現在、同国内で運営する承認・認可済みの取引所及び取引システム７社が記録されている。

　これには、モスクワ証券取引所、サンクトペテルブルク証券取引所、サンクトペテルブルク国際商品取引所といった有名な機関が含まれている。

●大手取引所、暗号資産市場の開発に関与

　国家院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、主要取引所は既に暗号資産（仮想通貨）市場の開発と必要なインフラの整備に積極的に関与していると語った。

　同氏は、法的枠組みが確立すれば、これらの取引所は大きな障害に遭うことなくすぐに暗号資産取引分野に参入できると自信を見せた。

　財務省によるこの提案は、暗号資産マイニング規制と試験的な法体制下でのデジタル通貨取引に関する２つの法案に対応する政策案の一部だ。

　ミハイル・ミシュスチン首相は、財務省やロシア銀行を含む複数の政府機関に対し、国際決済で暗号資産を利用するための仕組みの構築を指示した。

　この財務省の提案は、デジタル通貨の組織的な取引に対して特別の規制を設け、それらを商品として取り扱うというものだ。

　これらの規制は、取引所や取引システムのライセンスに基づき、限られた特別適格投資家グループに適用される。

　これらの投資家を分類する正確な基準は、文書には記されていない。

　また、この提案では、一般的な規制枠組み内でデジタル通貨の通貨価値を認め、通貨取引や対外貿易での決済手段としての利用を可能にすることを推奨している。

●ロシアの商品会社、ステーブルコインでの取引に注目

　報じられた通り、中国の取引先との金融取引で課題に直面しているロシアの商品会社は、ステーブルコインに目を向けている。

　これらの企業は、国際的な規制やコンプライアンス措置の強化に対応し、中国の顧客やサプライヤーとの国際取引を円滑化するために、テザー社のステーブルコインといった暗号資産に目を向けている。

　ロシアはさらに、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）計画も前進させている。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は２３年７月、同国の国家通貨のデジタル版の導入法案に正式に署名した。

　これは、同国の中央銀行であるロシア銀行に、デジタル・ルーブルのプラットフォーム・オペレーターとしての法的権限を与えるものだ。

　デジタル・ルーブルは、現金や非現金のルーブルと並ぶ新たな決済形態となる予定だ。

　より最近では、イランとロシアがＣＢＤＣ及び「ＤＦＡ（デジタル金融資産）」を用いた貿易ソリューションに取り組んでいることが明らかになった。

　ロシアのイラン大使館のラヒミ・モーセン商務官は最近のインタビューで、「複数の国々」が「ＤＦＡとＣＢＤＣの利用を検討」していると述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.