マウントゴックス、さらに25億ドルBTCを送金:アーカム

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 アーカム・インテリジェンスのデータによれば、14年に破たんした日本の暗号資産(仮想通貨)交換所マウントゴックスは、7月31日にさらに25億ドルのビットコイン(BTC)を送金した。

 ブロックチェーン分析企業グラスノードが追跡したデータによれば、暗号資産交換所クラーケンとビットスタンプを通して、回収した14万2000BTCのうち5万9000BTCが債権者に分配されたと見積もられている。

・マウントゴックスの分配は上場投資信託(ETF)の流入より大規模

 「過去2カ月にわたるマウントゴックスから他の大企業への分配規模を比較すると、分配はETFの流入、マイナーへの発行、ドイツ政府の売却よりもすでに規模が大きい」とグラスノードは指摘した。

 この動向に続き、31日の記事投稿時に、BTC価格は1.13%下落の6万5656ドルを下回った。BTC価格は7万ドルを超すのに苦戦している。

・債権者は保有を選択

 分配があったにもかかわらず、多くの債権者はBTCを保有する(HODL)ことを選択している。HODLとは暗号資産用語で、購入し、無期限に保有することを意味する。

 「債権者は長期保有者や長期投資家のひとつを表しているようで、次の数週間にわたり、売り手の圧力の規模を抑制するだろう」とグラスノードの報告書に記載されている。

 返済手続きは約12万7000人の債権者に94億ドル以上に相当するBTCとビットコインキャッシュ(BCH)の分配を含む。クラーケンとビットスタンプが債権者の資産の再分配を取り扱う指定暗号資産交換所に選ばれた。

・マウントゴックスの崩壊は何年もの法的手続きをもたらした

 同交換所が崩壊してから10年後に今回の返済が行われた。マウントゴックスの崩壊は損失した資産の回収のために、何年にもわたる法的手続きと努力が必要とされた。

 18年、約20万BTCが回収され、裁判所が任命した管財人の管理下で長期にわたる再建プロセスが開始した。それ以来、債権者は補償金を待ち、複数の延期が手続きを妨げている。

 暗号資産コミュニティは分配される資産の割合や補償のスケジュールを含む返済の詳細を注意深く見守っている。

 心理的な観点からすると、これは13年以来、同業界に覆いかぶさっている主要市場の最終章を表すとグラスノードは指摘した。

 (イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/mt-gox-moves-2-5b-more-bitcoin-arkham.htm

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