インド財務相、暗号資産売買を規制する法律の制定は検討していないと明言
インドの財務大臣は、暗号資産（仮想通貨）の売買を規制する法律を導入する計画はないと述べた。
パンカジ・チャウダリー財務大臣は国会下院への回答文書で、マネーロンダリング防止やテロ資金供与のような特定の側面については、金融情報部門が権限を持っていると説明した。同部門は、特定のデジタル資産サービスプロバイダーを報告対象事業者とすることができる。
●インド、グローバルな暗号資産規制を推進し海外取引所を標的に
チャウダリー氏はまた、インドがＧ２０の議長国を務めた２３年、暗号資産を規制するための共同枠組みが採択されたことを強調した。この枠組みは、特に発展途上国における暗号資産関連のリスクを管理するためのアプローチをまとめている。インドを含むすべての国は、自国の暗号資産関連の課題を評価し、世界的な組織と協力して適切な規定を策定することが奨励されている。
インド財務省は２３年、暗号資産取引所により厳しい姿勢を取り始めた。同省は、バイナンス、クーコイン、フォビなど、複数の海外主要暗号資産取引所に法的通知を出した。その中で、これら取引所はマネーロンダリング対策規定を遵守せず、インドで違法に営業していると主張した。
●バイナンス、インド再進出計画の中でＡМＬ違反により２２５万ドルの罰金に直面
バイナンスは４月にインド市場への再進出を模索していた。その一環として、インドの金融情報部門は、マネーロンダリング防止規制に違反したとして同社に２２５万ドルの罰金を課した。これは、インドの暗号資産企業に対して課された罰金としては過去最大のものとなる。
さらに、バイナンスはインドでＧＳＴ（物品サービス税）の問題に対処していると報じられている。ＤＧＧＩ（物品サービス税情報総局）は６日、同社に８６００万ドルのＧＳＴの支払いを求める情報開示通知を送付した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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