ＩＭＦとエルサルバドル、ビットコインによる財政・金融安定性リスクの緩和を協議

2024/08/08 10:32 cryptonews

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は６日、ビットコイン（ＢＴＣ）リスクの緩和方法を提言し、エルサルバドルとの合意に向けて前進していると述べた。

　公式発表によると、ＩＭＦとエルサルバドル当局との協議には、同国の財政状況を強化する政策が含まれている。

　これらの政策は、ＩＭＦのプログラムの支援を受けることになるという。

　「公共財政の強化、銀行準備金の増加、ガバナンスと透明性の向上、そしてビットコインによるリスクの緩和に関する政策に焦点を当てた、基金支援プログラムに向けた交渉が進んでいる」

　両者は、エルサルバドルのプライマリー・バランスを３年間でＧＤＰの３．５％改善するという「予備的合意」に達した。

　さらに、ＩＭＦはビットコインについて、多くの潜在的リスクは「まだ顕在化していない」と述べ、同国がビットコインを法定通貨として利用することに難色を示した。

　「ビットコイン・プロジェクトによる潜在的な財政・金融安定性リスクを緩和し、透明性を高めるために、さらなる努力が必要だという共通認識が存在する」

　エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は２３年、ビットコインを法定通貨とし、「リアル・ビットコイン・シティ」の可能性を発表した。このビットコイン・シティは、地熱エネルギーを利用したビットコインのマイニングに使われている火山の麓に建設される予定だ。

●エルサルバドルの大量のビットコイン準備金

　エルサルバドルは、市場低迷時にも１日１ビットコインを積極的に購入している。政府管理のコールド・ウォレットを通じたこの戦略的積立は、３月から続けられている。

　ビットコイン関連のあらゆる物事について極めて積極的で声高なブケレ氏は、「不換通貨で買えなくなる」までエルサルバドルはビットコインを購入し続けると語った。

　ブケレ氏のビットコイン購入を追跡しているサイトによると、同国は現在５８３４ビットコイン（３億２３００万ドル相当）を所有している。しかし、エルサルバドルは以前の推定よりも遥かに多くのビットコインを保有しているという報道もある。

　さらに、ある調査によると、２３年時点でエルサルバドル国民の約１２％が日々の買い物にビットコインを利用しているという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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