マラソン・デジタル、マイニングしたビットコインに「米国製」とラベル付け
暗号資産（仮想通貨）マイニング企業のマラソン・デジタルが、自社が米国でマイニングした全てのビットコイン（ＢＴＣ）ブロックに「メイド・イン・ＵＳＡ」とラベル付けすると発表した。
同社はＸに、「マラソン・デジタルはチームＵＳＡであり、当社がマイニングする米国製の各ビットコイン・ブロックで誇りをもってそう宣言する」と記した。
マラソン・デジタルのフレッド・ティールＣＥＯ（最高経営責任者）は、米国有数のビットコイン・マイニング企業として、マイニングした各ビットコイン・ブロックに確実にこのタグをつけると強調した。
「ＭＡＲＡプールが米国でマイニングした各ブロックには、誇りをもって『メイド・インＵＳＡ』と刻印している」と同氏は記した。
「当社は自社プールを運営し、ＭＡＲＡプールでマイニングされた全てのブロックが米国製だと保証できるため、それができる唯一の大規模マイナーだ」
このマラソン・デジタルの動きは、「残りの全ビットコインを米国製にする」という米大統領候補のドナルド・トランプ氏の願望と一致している。トランプ氏は６月１２日、残りの全てのビットコインを米国で生産すると述べた。同氏は、その潜在力は米国がエネルギー優位になるために役立つと強調した。
また、トランプ氏は、ナッシュビルのビットコイン２０２４会議において、国内の暗号資産マイニングの支援について繰り返した。同氏は、エネルギーを大量消費するマイニング事業を運営するために必要となる十分な電力を米国のビットコイン・マイナーが受け取れるようにすると約束した。
さらに、メムプール・ドットスペースによると、ＭＡＲＡプールによってマイニングされた全てのビットコイン・ブロックには既にこの印がついている。
●マラソン・デジタル、２億５０００万ドルの私募を発表
同社はさらに、私募を通じて２億５０００万ドルの転換優先債を販売する計画を公表した。この資金は、ビットコインの追加購入に役立たられると同社は述べた。
マラソン・デジタルは２万８００枚超のビットコインを保有している。これは競合するハット８の２倍超の量だ。
この債券は、３１年９月１日満期で、利子は２５年３月から半年ごとに支払われる予定だ。
「マラソン・デジタルは、この債券販売で得た収益を、ビットコインの追加取得と一般事業目的に使用する予定だ」
具体的には、同社はこの収益を運転資金、戦略的買収、既存資産の拡張などに活用すると述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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