香港では、証券規制当局が関税物品税庁（Ｃ＆ＥＤ）と協力し、 店頭取引（ＯＴＣ）暗号資産取引サービスを監視することを検討している。

　サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は９月１２日、香港の金融当局である証券先物取引委員会（ＳＦＣ）が暗号資産の店頭取引サービスの新たな許認可の枠組みについて、業界関係者からの意見を求めたと報じた。これにより、ＳＦＣとＣ＆ＥＤは共同で、これらの企業を監督する可能性がある。

●店頭取引の免許制やマネー・ローンダリング対策が目的

　これは、香港が今年２月に、店頭での暗号資産取引の規制に関する協議を開始したことを受けたものだ。この協議は、暗号資産の店頭取引サービスの許認可の枠組みを構築することを目的としていた。この計画では、事業者は免許を取得し、反マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策規制を遵守しなければならない。

　同提案では、香港で暗号資産を取引する者は関税物品税長官（ＣＣＥ）から免許を取得しなければならないと明記された。だが、暗号資産取引プラットフォームはすでにＳＦＣの下で規制されているため、免除されている。直近の動きは、ＳＦＣの規制監督をこの分野にも拡大するものである。

　ＳＦＣはＣｒｙｐｔｏｎｅｗｓの取材に対して回答していない。

●香港の６４０億ドルの暗号資産流入、強力な店頭取引市場が牽引

　香港の暗号店頭取引サービス市場は、従来の取引を回避し、当事者間で直接大量の取引を可能にする。Ｃｈａｉｎａｌｙｓｉｓ社によると、香港では２０２２年７月から２０２３年６月の間に、６４０億ドルの 暗号資産が流れ込んだ。この活況の大部分は、香港の堅調な店頭取引市場によるものである。

　特にＪＰＥＸスキャンダル（ドバイを拠点とする取引所ＪＰＥＸに関する金融スキャンダル）のような事件の後、政府が店頭取引サービスの規制に力を入れていることは、合法的な市場を確立しようとする政府の動きを浮き彫りにしている。この取り組みは、香港の暗号資産分野への投資を呼び込み、店頭取引市場の成長につながる可能性がある。

　さらに、ＳＦＣは暗号通貨管理サービスの新たなライセンス枠組みの導入について、各社と協議を行っている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、これらの議論はまだ初期段階にあるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/hong-kong-regulator-crypto-otc-licensing-securities-regulator/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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