英国、仮想通貨を法的財産にする新法案 トークンの法的地位を明確化
●財産としての地位を明確化
英国政府は１１日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産の財産としての地位を法的に明確化する法案を議会に提出した。
英国で初めて、仮想通貨やデジタルアートなどを含むＮＦＴ（非代替トークン）、カーボンクレジットなどのトークン化資産が、法律上の個人財産とみなされることになる。
これまで、デジタル資産はイングランドとウェールズの財産法に明確に含まれていなかったため、資産が侵害された場合、所有者は法的にグレーゾーンに置かれることになった。
今回提案された新たな法律は、デジタル資産を保有する個人や企業に詐欺などに対する法的保護を与えるものだ。また、離婚訴訟などで、デジタル資産が争われたり和解の条件に含まれたりする訴訟を裁判官が取り扱う際に支えとなる。
ハイディ・アレクサンダー法務大臣は次のようにコメントした。
"英国の法務サービス業界は世界をリードし、英国経済の重要な部分を占めている。また、経済成長を促進し、英国を国際法務業界の中心にとどめている。
法律が進化する技術に遅れずについていくことは不可欠だ。この法律により、英国の法務業界は仮想通貨の世界的リーダーとしての地位を維持し、複雑な財産訴訟に明確さをもたらすことができる。"
現在、英国で財産は「所有物」（ｔｈｉｎｇｓ ｉｎ ｐｏｓｓｅｓｓｉｏｎ：ゴールド、お金、車など）と「活動中の物」（ｔｈｉｎｇｓ ｉｎ ａｃｔｉｏｎ：負債、株式など）という２つのカテゴリに分類されている。
今回の法案は、一定のデジタル資産に個人財産権を適用できるように、３番目のカテゴリを導入するものだ。
●労働党新政権と仮想通貨
英国では、７月の選挙で労働党に政権交代し、仮想通貨を促進する政策を積極的に進めていたリシ・スナク前首相が退任。キール・スターマー氏が首相として就任している。
スターマー氏は仮想通貨についての姿勢を明確にしていなかったため、政策の行方が注目されていたが、今回の法案は、英国が引き続き仮想通貨に前向きであることをうかがわせるものとなった。
与党である労働党は、１月時点で「英国をトークン化の世界的リーダーにすることを目指す」とする文書を発表している。
ビットコインなど民間の仮想通貨には言及していなかったが、証券トークン化や中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に言及したものだ。
労働党は、資産トークン化により、流動性を高め、新しい資産クラスや、分割された資産へのアクセスを提供し、リスク管理を強化することができると指摘していた。
また、トークン化された国債の試験発行を行うことで、この技術の影響を検証するという構想にも言及している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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