テレグラムのＣＥＯ（最高経営責任者）パヴェル・ドゥロフ氏が、メッセージングアプリのセキュリティとプライバシーポリシーを変更し、要請に応じてユーザーのＩＰアドレスと電話番号を当局に提供することを決定した。

　利用規約の更新において、テレグラムは捜索令状などの有効な法的要請を提示する当局に対し、今後情報を提供すると述べた。

　このポリシー変更は、強力なプライバシー機能で評判を築いてきたプラットフォームにとって大きな進展を示している。

　テレグラムの更新された利用規約には、「法執行機関」の下に新しいセクション（８．３）が追加された。以下がその内容である。

　「テレグラムが関連司法当局から、テレグラムの利用規約に違反する犯罪活動の容疑者であることを確認する有効な命令を受け取った場合、我々はその要請の法的分析を行い、関連当局にあなたのＩＰアドレスと電話番号を開示する可能性があります。
　データが共有された場合、そのような事例を四半期ごとの透明性レポートに含め、ｈｔｔｐｓ：／／ｔ．ｍｅ／ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙで公開します。」 テレグラム ― 「法執行機関」の下のセクション（８．３）

　テレグラムは以前、ユーザーのプライバシーとセキュリティの強力な擁護者としての立場を取っていた。７億人以上のアクティブユーザーを持つこのプラットフォームは、政府の監視から自由な暗号化通信を求める人々の避難所として見なされることが多かった。

　しかし、新しいポリシーは、テレグラムが特定の条件下で法執行機関と協力する意思があることを示唆している。

●テレグラムＣＥＯの逮捕、検閲耐性の時代の終わり

　ドゥロフ氏は８月２４日、フランスのパリ郊外の空港で逮捕された。

　ロシア生まれの億万長者は、麻薬取引の共犯、児童ポルノの配布、詐欺、マネーロンダリング、暗号サービスの違法提供など、多くの罪で起訴された。

　ドゥロフ氏の釈放以来、テレグラムはユーザーデータを共有するよう政府から圧力を受けている。

　法律事務所ＳＢＳＢの暗号資産専門弁護士、ダリア・リセンコ氏は最近、規制環境が変化しており、テレグラムのようなテクノロジー企業は、プライベートなユーザー情報を共有するという政府の要求に従わざるを得なくなる可能性があると述べた。

●言論の自由に関する議論

　ドゥロフ氏の逮捕以来、言論の自由をめぐる大きな議論が巻き起こっている。

テクノロジー専門誌ワイアード（Ｗｉｒｅｄ）の報道によると、プライバシー重視の米国ベースのソーシャルネットワーク、シグナルの社長メレディス・ウィッテカー氏は、ドゥロフ氏の逮捕について、「テクノロジー企業が非常に不安定な地政学的環境に直面している」ことを示していると述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/telegram-to-disclose-user-ip-addresses-to-authorities-upon-request/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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