タイＳＥＣ、投資信託や私募ファンドの暗号資産投資規制を提案

　タイのＳＥＣ（証券取引委員会）が、投資信託や私募ファンドの暗号資産（仮想通貨）への投資を可能にする規制案を提出した。

　９日に発表されたこの案は現在、投資信託のデジタル資産への投資基準の改訂に関する一般からの意見を求めている。

　暗号資産投資への関心が高まる中で、この動きが生じた。世界有数の暗号資産に好意的な国家であるタイは、普及率で世界第１０位にランクインしている。

　同規制当局は、これらのファンドは米国の取引所に上場する暗号資産ＥＴＦ（上場投資信託）に投資できるようになると述べた。さらに、投資トークンの選択も可能になっており、タイの投資家の注目を集めている。

　「単一主体制限、グループ制限、集中制限といった、伝統的な証券への現行の投資制限を条件として、これらのファンドは投資トークンへの投資が可能となる」

　発表によると、リスク耐性の高い超富裕層や機関投資家に対しては、これらのファンドは投資制限無く暗号資産ＥＴＦに投資できるようになる。

　タイＳＥＣのアネック・ユーユエン副事務総裁は、投資トークンは譲渡可能証券と同じ投資比率になるだろうと述べた。バンコク・ポストの報道によると、これは投資トークンが債券などの伝統的な証券と同様のリスクと機能を有しているためだという。

　「資産のカストディ、デジタル資産の価値計算、情報開示、そして適切な広告といった、デジタル資産に投資するファンドの設立と管理を支援するために、関連規準が改訂される予定だ」

　タイは６月に、ＯＮＥＡＭ（ワン・アセット・マネジメント）が発行する初の暗号資産ＥＴＦを承認した。タイＳＥＣがＯＮＥＡＭのビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦを承認したことは、同国のデジタル資産規制枠組みの進化における画期的な出来事となった。

●タイＳＥＣがＩＣＯを検討、違反暗号資産企業への罰則を強化

　同規制当局はさらに、認定ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）ポータルが外部委託企業を利用できるようにすることも検討している。

　「この措置はＳＥＣが承認しており、施行前に公聴会を必要としている」とユーユエン氏は述べた。

　また、タイＳＥＣは、デジタル資産規制サンドボックス事業の一環として、暗号資産とタイ・バーツの両替試験を民間企業１０社に許可する予定だ。

　さらに、ＳＥＣの規則に違反した暗号資産企業は、重い犯罪行為とみなされる。結果として、同規制当局はそうした企業の認可の取り消しに加えて、罰則も強化しようとしている。

　報道によると、不適切な取引注文を行った証券会社には、最大で１００万－３００万バーツの罰金が科され、株式操作で法律に違反した投資家は、民事罰・刑事罰の対象となる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.