伝統的ヘッジファンドの約５０％が現在暗号資産に投資

　オルタナティブ投資運用協会（ＡＩＭＡ）とプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が１０日（木）に発表した調査によると、伝統的ヘッジファンドの約半数が現在暗号資産に投資しているという。

　これは２０２３年の２９％、２２年の３７％から大幅な増加を示している。

　この成長は、規制の明確化とアジアおよび米国での現物の暗号資産ＥＴＦ（上場投資信託）の発売によって推進されている。

　すでに投資しているファンドのうち、６７％が現在の資本水準を維持する予定である。
　
　一方、３３％が２４年末までにさらに投資する意向を示している。

　伝統的ヘッジファンドの間で最も人気のあるデジタル資産戦略は、マーケットニュートラルと裁量的ロングオンリーで、それぞれ回答者の３３％が採用している。

　この調査は２４年の第２四半期（４－６月）に実施され、６地域以上から約１００のヘッジファンドが参加し、総資産約１２４５億ドルを運用している。

●ヘッジファンドがデリバティブ、中央集権型取引所へ移行し、トークン化を探求

　中央集権型取引所は、伝統的ヘッジファンドの５８％が好む取引場所であることが判明した。

　これらのプラットフォームは流動性と使いやすさが評価されている。

　３３％が利用する分散型取引所は、資産に対するより大きな制御を提供する。

　２５％が好むＯＴＣ（店頭）取引は、市場価格に影響を与えることなく大規模な取引を可能にする。

　また、デジタル資産におけるデリバティブ取引への顕著なシフトが見られる。

　その利用は２３年の３８％から２４年には５８％に増加した一方、現物取引は昨年の６９％のピークから２５％に低下した。

　このシフトはヘッジファンド戦略の洗練度の向上を示している。

　ファンドのトークン化への関心も高まっている。

　ヘッジファンド回答者の約３３％がトークン化にコミットまたは探求しており、昨年の約２５％から増加している。

　デジタル資産に焦点を当てたヘッジファンドの中で、１２％がすでにトークン化された資産に投資しているが、規制上の課題は残っている。

●多くがまだ市場参入に躊躇

　業界の成長にもかかわらず、多くの伝統的ヘッジファンドマネージャーはまだ躊躇している。

　現在デジタル資産に投資していないファンドのうち、７６％が今後３年以内に参入する可能性は低いと回答しており、これは２３年の５４％から増加している。

　最大の障壁として、３８％のファンドが投資マンデートからのデジタル資産の除外を挙げている。

　規制の不確実性は依然として懸念事項であるが、ＥＵの暗号資産市場（ＭｉＣＡ）規制などのより明確な枠組みにより、やや緩和されている。

　現在、デジタル資産に焦点を当てたファンドへの最大の投資家はファミリーオフィスと高純資産個人であり、次いでファンド・オブ・ファンズが続いている。

　まとめると、この調査は伝統的ヘッジファンドの間でデジタル資産への関心が高まっていることを強調しているが、より広範な採用への重要な障壁も示している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.