深セン市の１３万人に１５００万デジタル人民元が当たるプレゼントキャンペーンを開始

　深セン市のプレゼント企画でデジタル人民元を得られた人は、同地区内の約５０００店舗で紅包を利用することができる。

　中国人民銀行（中銀）は深セン市でプレゼントを実施し、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のデジタル人民元を継続している。中国政府は深セン市の１３万人の住民に１５００万デジタル人民元を提供。世界のいくつかの中央銀行が活発にＣＢＤＣの製作に取り組む中、今回のプレゼントが実施される。２１年末時点で２６００万人のユニークユーザーを持つ中国は、デジタル通貨の試みで大きな進歩を見せた国のひとつである。また、２１年１２月時点で、中国でのデジタル人民元取引は約８７６億ドルである。

　中国政府は深セン市でデジタル人民元プレゼントを１回以上行っている。住民は２０年１０月にパイロット試験の一環として約１０００万デジタル人民元を手にした。当時、紅包はルオフ地区の特定の３３８９店舗でしか利用できなかった。しかし、ＰＢｏＣはデジタル人民元パイロット試験により多くの都市を追加した。とりわけ、中国で紅包や封筒は幸運と願望を意味する。

　深セン市に加え、中国政府は蘇州市、成都市、大連市での新たなプレゼントを通してデジタル人民元を試している。他の都市は上海市、広州市、長沙市、雄安新区、青島市、海南省、福州市、厦門市、西安市、天津市、重慶市である。また、試験は紹興市、金華市、温州市、寧波市、杭州市、湖州市を含む浙江省の６都市でも実施されている。２０２２年アジア競技大会がこの６都市で開催される。

・深セン市でのデジタル人民元プレゼント

　深セン市福田区の政府によれば、４月３０日に１３万人の地元市民は１５００万デジタル人民元（２２７万ドル）を受け取る。プレゼントはウィーチャット決済を通して抽選により紅包で配られると発表された。興味深いことに、デジタル人民元の発行に８行のパイロット試験銀行すべてが関与し、スーパーやレストラン部門を含むのは今回が初めてである。

　深セン市のデジタル人民元プレゼントの受取手は同地区内の約５０００店舗で紅包を利用することができる。また、紅包利用時に最小購入額はない。

　さらに、中国は納税を含めるためにＣＢＤＣパイロット計画を拡大している。納税の様々な方法を調査するために、ＰＢｏＣは浙江省税務局と協力していると報告書に記載されている。現状では、中国の３都市で住民は納税を開始している。また、社会保険料や印紙税の支払いにデジタル人民元を利用している。

　デジタル人民元は今後１０年間米ドルと競争する立場にあると顧問のリチャード・トゥーリン氏は以前述べた。ＣＮＢＣの「Ｓｑｕａｗｋ　Ｂｏｘ　Ａｓｉａ」のインタビューでトゥーリン氏は次のように説明した。

　「忘れてはいけない、中国は最大の取引国で、中国から物を購入する際、デジタル人民元が少しずつドルに置き換わっていくだろう。５年から１０年取り掛かれば、国際取引でドルの利用を減らすのに、デジタル人民元が大きな役割を果たす」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://www.coinspeaker.com/shenzhen-15m-digital-yuan-giveaway/

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