金利上昇と株式下落という困難な状況にあるにもかかわらず、実世界での暗号資産（仮想通貨）の導入が続いている。中でも、法定通貨が下落していることで知られる発展途上国での暗号資産導入率が、世界で最も高い水準であることがダップレーダーの最新レポートで明らかとなった。

　レポートは２２年第１四半期の暗号資産市場について、「地政学的状況が、暗号資産を含む金融市場で売り圧力を引き起こす恐怖で市場を悪化させ、価格を引き下げた」と分析している。

　暗号資産が下落した一方で、同じ状況の結果として金（ゴールド）、石油、ガスなど多くのコモディティの価格が上昇したという。

　さらに、ビットコイン（ＢＴＣ）などの暗号資産は「非常に変動が激しく、資本市場と強い相関関係を保っている」ものの、２２年これまでに見られているように高いインフレ下で理想的なヘッジの役割を果たすと説明。

　また、暗号資産取引所ジェミナイが２２年に実施した調査で、高いインフレ率の国は暗号資産を導入する傾向にあることが分かっている。

　ジェミナイの調査では、世界すべての国のうち、ブラジル、インド、メキシコの非暗号資産保有者が、１年以内に暗号資産を購入する可能性が最も高いことがわかった。これらすべての国では、１１年以降米ドルに対して自国通貨が大幅に下落している。

　レポートでは、世界のさまざまな地域における普及率に関して、現在アジアで「デジタル導入が加速」していると指摘。特にインドの暗号資産保有者は１億人に上り、中国はＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の発行について、ｅ－ＣＮＹの試験運用を行い世界の先頭を走っているなど、地域内ではインドと中国が最も注目を集めている。

　また、フィリピンやベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国も、暗号資産の普及に重要な国であり、特に暗号資産ベースの「遊んで稼ぐ」型のゲームが人気となっている。

　ヨーロッパに関しては、世界レベルで見ても普及率の高い国の１つとしてウクライナを挙げている。ウクライナはロシアと並び、戦争が始まる前から暗号資産の導入率が最も高い国であり、両国での暗号資産活動は戦争が始まるとさらに急増したという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/crypto-adoption-continuing-developing-countries-despite-price-drop.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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